来年度の物価、３年ぶりプラスに…日銀展望

　日本銀行は３０日、中長期的な経済予測である「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を公表し、２０１１年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）を１月に公表した前年度比マイナス０・２％（中央値）からプラス０・１％（同）に上方修正した。

　プラスに転じるのは３年ぶり。同日の金融政策決定会合では、デフレ脱却に向け、民間金融機関による成長分野への資金供給を支援する新制度の導入も決めた。

　展望リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を１０年度はプラス１・８％（中央値）とし、１月時点のプラス１・３％から上方修正した。１１年度の成長率はプラス２・０％（中央値）に上向くと想定した。

　新興国の経済成長が輸出主導の景気回復を後押しし、企業収益の増加と雇用・所得環境の改善につながると見込んでいる。需要が供給を約３０兆円下回る需給ギャップが縮小するとして、「消費者物価指数の前年比は、１１年度中にプラスの領域に入る」と明記した。

　また、金融政策決定会合では、現状の金融政策を維持することを全員一致で決めた。

　白川方明総裁は、デフレは「成長期待の停滞や少子高齢化、人口減などで（企業や家計が）設備投資や消費に慎重になっている」ことが背景にあると指摘した。このため、デフレ克服に向けて持続的な経済成長が必要との考えを強調した。

　一方、新たな資金供給策については、「企業や金融機関の意見も踏まえて検討していく」と述べるにとどまり、具体策には言及しなかった。今後、政府の成長戦略に歩調を合わせるかたちで、金融政策を詰める見通しだ。

　ただ、総務省が同日発表した０９年度の全国消費者物価指数が前年度より１・６％下落し、下落幅は比較可能な１９７１年度以降で最大だった。日銀の予想通りにデフレ脱却が順調に進むかどうかは不透明な側面もある。

引用元：yahoo ニュース

ビクターエンタ、ソフトバンクへの売却交渉が破談へ 所属アーティストが反発か

　ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスが、傘下の音楽会社「ビクターエンタテインメント」と「テイチクエンタテインメント」の２社を売却するためソフトバンクと進めてきた交渉を打ち切る方向となったことが３０日、分かった。

　買収金額などの条件が折り合わないほか、所属アーティストから反発が出たとみられる。同社は昨秋にもゲームソフト大手のコナミと売却交渉を進めたが破談している。ただ、非中核事業を整理する方針は変わっておらず、新たな売却先を探すことになりそうだ。

　有力音楽会社のビクターエンタは、サザンオールスターズやＳＭＡＰなど有名アーティストが多く所属する。しかし、音楽ソフトでの国内シェアは４位（７％）と伸び悩みもネット音楽配信の普及などによる業績不振で、赤字経営が続いている。

　一方、テイチクエンタは石原裕次郎が所属していたほか、和田アキ子、石川さゆり、天童よしみなど人気演歌歌手を抱え、業績は堅調だ。

　ＪＶＣ・ケンウッドとしては、グループ内にとどめておく方針だったテイチクエンタも一緒に売却に踏み切ることで非中核事業を一挙に整理する意向だった。ソフトバンクは音楽会社２社の株式の過半数を５月中に取得することを計画していた。

　国内の音楽ソフト市場は平成１０年をピークに減少に転じ、ソフトの生産額は２１年に３１６５億円と１１年連続で前年を下回っている。主要購買層だった若年層の間ではインターネットを通じて携帯端末に楽曲を取り込む音楽配信サービスが急速に普及しており、ＣＤ販売などは低迷を続けている。

引用元：yahoo ニュース

米ユナイテッド航空とコンチネンタル航空、3日に合併発表へ＝ＷＳＪ

　［ニューヨーク　２９日　ロイター］　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は２９日、複数の関係筋の話を引用し、ＵＡＬ＜UAUA.O＞傘下のユナイテッド航空とコンチネンタル航空＜CAL.N＞が来週５月３日に合併を発表する見通しだと報じた。実現すれば世界最大の航空会社が誕生する。
　コンチネンタルの取締役会が３０日と２日に、ユナイテッドの取締役会が３０日に会合を開くという。
　ユナイテッドは報道に対するコメントを拒否、コンチネンタルのコメントもこれまでのところ得られていない。

引用元：yahoo ニュース

中国は外国企業を差別せず、保護貿易主義に対抗＝温首相

　［北京　２９日　ロイター］　中国の温家宝・首相は２９日、訪中している欧州連合（ＥＵ）のバローゾ欧州委員長との会談を受け、中国は外国企業を国内企業と対等に扱うことを確約すると述べた。
　また、欧州各国に対し中国を市場経済国と見なすよう要請した。
　中国政府は各種技術基準についての抜本的な改革を５月１日に実施する見通し。これについて、外国のハイテク企業や製造業者からはコスト増につながり、中国で事業を行うことに対するリスクが高まるとの懸念が出ている。
　温首相は「中国政府は外国に対し門戸を開放する政策を断固として導入する」とし、中国企業か外国企業かを問わずすべての企業に対し「公正な競争ができる市場環境を提供する」と述べた。　
　中国政府は、国内で生産された製品だけでなく国内で開発された製品を政府機関が調達することを奨励する政策を取っており、外国企業の間からは懸念の声が上がっている。
　これに対し温首相は、中国における技術開発を促進するこの政策の下では「すべての企業が対等に扱われる」とし「外国企業を排除するものではない」と述べた。
　その上で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府調達協定への加盟に向けて「積極的、かつ誠実に準備している」と語った。
　温首相はまた、世界経済は依然として世界的な金融危機の痛手から立ち直っていないと指摘。保護貿易主義に対抗する姿勢をあらためて示すとともに、国際金融組織において途上国が一段と重要な役割を果たす必要があるとの考えを示した。
　「世界的な金融危機の影響は和らぎ、世界経済および国際貿易は回復しつつある。しかしこの危機を完全に克服するためには、各国は当面の間は絶えず努力を続けなければならない」とし、こうした努力の一環に「保護貿易主義への対抗」があると述べた。

引用元：yahoo ニュース

独最大野党、ギリシャ支援へのドイツ参加を来週中に承認する用意＝幹部

　［ベルリン　２９日　ロイター］　ドイツの最大野党である社会民主党（ＳＰＤ）の幹部、シュタインマイヤー氏は２９日、ドイツ政府のギリシャ支援への参加承認に向け、ＳＰＤが迅速に対応する用意があることを明らかにした。
　　同氏は党幹部と協議した後、記者団にギリシャ支援について「われわれは遅れを取り戻し、来週にドイツ連邦議会で迅速な決断を下すために必要なことをするつもりだ」と語った。　
　　ただ、ギリシャ支援の承認は、問題解決に銀行が参加することが条件だとした。

引用元：yahoo ニュース