＜日航＞債権放棄要請、銀行団受け入れへ 更生計画案判明

　会社更生手続きで再建中の日本航空と管財人の企業再生支援機構がまとめた更生計画案の全容が２３日、分かった。路線削減や早期退職、賃下げなどのリストラ策で営業費用を今後５年間で約４４００億円削減。１５年３月期に１３３１億円の連結営業利益を確保することなどが柱。銀行団には５２１６億円の債権放棄を要請する。銀行団は受け入れに傾いており、難航していた日航と銀行団の交渉は８月上旬にも決着する公算が大きくなった。日航は、８月末に東京地裁に更生計画を提出する方針。

　計画案には、１５年３月期まで５年間の中期計画を盛り込んだ。既に目標の連結営業利益を１１年３月期２５３億円、１３年３月期１１７５億円とする３カ年計画はまとめているが、１５年３月期は１３３１億円までさらに改善させるとした。来年３月末までにグループ従業員の３分の１にあたる１万６０００人を削減するとともに、諸手当の廃止などで人件費を圧縮する。

　業績改善の取り組みと並行し、銀行融資や社債など銀行団が保有する債権の８７．５％にあたる５２１６億円の債権放棄を受けることを盛り込んだ。日航は７月上旬にカット率９０％、５３９０億円の債権放棄を打診したが、銀行団が難色を示したため減額した。借り換え融資も当初予定の３６００億円から約３２００億円に減らす。

　今秋にも裁判所から更生計画の認可を受けた後、企業再生支援機構から３５００億円の出資を受け、現在約１兆円に上る債務超過を解消する考えだ。持ち株会社の日本航空と、グループの中核を担う運航子会社「日本航空インターナショナル」、金融子会社「ジャルキャピタル」の３社を１２月に合併させるなど、効率経営のための組織見直しにも取り組む。【ＪＡＬ取材班】

引用元：yahoo ニュース

事故米ほかに３千トン 協和精麦が「飼料用処理」と偽装

　平成１９年に米国から輸入された食用に適さない「事故米」８２トンの食用への不正転売問題で、農林水産省が食品安全法違反の疑いで告発する予定の飼料製造販売業「協和精麦」（神奈川県伊勢原市）が、同省の調査に対し、ほかの約３千トンについても偽装を認めたことが２３日、分かった。

　協和精麦は飼料用処理を条件に販売された事故米８２トンについて、処理したように装った台帳などを作成していたが、３千トンについても同様の偽装を行っていた。３千トンは１４～１９年に輸入され、すでに消費されたとみられるが、健康被害の報告はない。

　農水省は同社とともに告発予定の甘糟損害貨物（横浜市）▽石田物産（横浜市）▽共伸商事（愛知県半田市）以外にも取引先がなかったか、販売経路を調べている。

　この３千トンと８２トンは農水省が２０年、追跡調査で適正に飼料用として処理されたと発表した約５３００トンに含まれている。調査では偽装台帳から８２トンの「適正処理」を判断していた。

引用元：yahoo ニュース

政投銀に出資要請へ 日航、数十億円規模で調整

　会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構が、主力取引銀行である日本政策投資銀行に出資を求める検討に入ったことが２２日、分かった。出資額は数十億円規模で調整しているもようだ。負債が資産を上回る日航の債務超過を確実に解消するには、追加の金融支援が不可欠と判断した。

　支援機構は今年１月に、日航のグループでの債務超過を８６７６億円と試算していた。この債務超過を支援機構の３千億円の出資と、融資や社債といった計７３００億円分の債権カットを取引金融機関などに求め、１６２４億円の資産超過にする計画だった。

　しかし、人員削減や老朽化した航空機材の更新などに伴うリストラ費用が想定以上に膨らみ、債務超過は当初見込みより約１千億円多い約９５００億円に拡大した。このため、支援機構が出資額を当初の３千億円から５００億円程度積み増す方向で調整。さらに政投銀にも出資を求めて財務体質を強化する。ただ、政投銀内部には追加負担に慎重な意見もあり、出資額などの詳細は今後詰める。

　一方、主力取引銀行には、債務超過が膨らんだことから５００億円程度の債権放棄の上乗せを要請していたが、負担が増す銀行側に配慮する形で債権放棄額を圧縮する。債権カット率は９０％から８７・５％に引き下げる方向で調整。金額にすると放棄額は２００億円程度少なくなる計算だ。

　日航と支援機構は８月末に提出する更生計画案に、これら金融支援策を盛り込む方向で銀行団と早期に合意したい考えだ。また、更生計画の認可後、運転資金や航空機材の購入費に充てるため、３６００億円程度の再融資を銀行団に求める方針。ただ、追加負担を求められる銀行団の反発は必至で交渉は難航しそうだ。

引用元：yahoo ニュース

日航、政投銀に出資要請へ 数十億円規模で調整

　会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構が、主力取引銀行である日本政策投資銀行に出資を求める検討に入ったことが２２日、分かった。出資額は数十億円規模で調整しているもようだ。負債が資産を上回る日航の債務超過を確実に解消するには、追加の金融支援が不可欠と判断した。

　支援機構は今年１月に、日航のグループでの債務超過を８６７６億円と試算していた。この債務超過を支援機構の３千億円の出資と、融資や社債といった計７３００億円分の債権カットを取引金融機関などに求め、１６２４億円の資産超過にする計画だった。

　しかし、人員削減や老朽化した航空機材の更新などに伴うリストラ費用が想定以上に膨らみ、債務超過は当初見込みより約１千億円多い約９５００億円に拡大した。このため、支援機構が出資額を当初の３千億円から５００億円程度積み増す方向で調整。さらに政投銀にも出資を求めて財務体質を強化する。ただ、政投銀内部には追加負担に慎重な意見もあり、出資額などの詳細は今後詰める。

　一方、主力取引銀行には、債務超過が膨らんだことから５００億円程度の債権放棄の上乗せを要請していたが、負担が増す銀行側に配慮する形で債権放棄額を圧縮する。債権カット率は９０％から８７・５％に引き下げる方向で調整。金額にすると放棄額は２００億円程度少なくなる計算だ。

　日航と支援機構は８月末に提出する更生計画案に、これら金融支援策を盛り込む方向で銀行団と早期に合意したい考えだ。また、更生計画の認可後、運転資金や航空機材の購入費に充てるため、３６００億円程度の再融資を銀行団に求める方針。ただ、追加負担を求められる銀行団の反発は必至で交渉は難航しそうだ。

引用元：yahoo ニュース