トヨタ急加速事故の多数は運転ミス＝米道路交通安全局―WSJ報道

＊【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は13日、米運輸省の道路交通安全局（NHTSA）が「不意の急加速」が原因で交通事故につながったとみられるトヨタ自動車の車に搭載されていた数多くの事故データ記録機（EDR）を解析したところ、アクセルペダルによる加減速を調整する電子制御スロットルは全開で、ブレーキが使用されておらず、事実上ドライバーの運転ミスであることが分かったと報じた。　

引用元：yahoo ニュース

公募社長の待遇 「年収は３５００万円以上」

　東証１部上場の自動車部品メーカー、ユーシン（東京都港区）が、新聞広告を通じて社長を公募することを明らかにした。条件は、（１）３０～４０代で（２）英語が堪能で（３）優れた経営手腕を備え（４）３６５日世界を駆け回る人物｜という。待遇は「年収３５００万円以上」となる見込み。上場企業が新聞広告を通じて社長を募集するのは極めて異例だが、いまの会社で才能を発揮できていない社員には、一気に社長の立場を手に入れるチャンスかもしれない。

　同社は今後のグローバル展開に英語力が不可欠だが、現在の幹部に適任がいないという。このためな英語力を備えた３０～４０代を広く募集する。募集は８月１０日までで約１カ月かけて選考し、１０月に採用。来年２月に取締役に就任し、平成２３年１１月期中に社長に昇格する段取りという。こうした趣旨を記した募集記事を２５日付の日本経済新聞と読売新聞に掲載する予定だ。

　なお、現在の田辺耕二社長は健康に不安があるため２３年１１月期中に退任し、その後は会長か顧問に就任するという。

　キーシステム、エアコンのスイッチ、ドアハンドルなどを製造している。田辺社長は１４日、採用する社長の待遇は「年収３５００万円以上」との考えを示した。

引用元：yahoo ニュース

トヨタ車急加速大半は運転ミス？ 米紙報道

　【ワシントン＝渡辺浩生】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１３日、米運輸省が、トヨタ自動車の車両で不意の急加速が原因とされる交通事故について、車両のデータ記録装置を分析した結果、事故が起きた際にスロットルは全開でブレーキは使われていなかったと報じた。ブレーキをかけようとしてアクセルを誤った踏んだ運転ミスとみられる。

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　関係筋の話として伝えた。ただし、戻りにくいアクセルペダルや、アクセルペダルに引っかかりやすいフロアマットの２つの欠陥については、急加速問題の原因として疑いが残っているとしている。

　道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が、ブレーキを踏み込んでも加速状態から停止せず衝突したというトヨタ車の運転者の苦情をもとに調べたもので、分析結果は、急加速の原因は電子制御スロットル装置の異常ではないというトヨタの主張に沿ったものとなる。

　ＮＨＴＳＡは３月時点の集計で、トヨタ車の急加速問題で３千件を超す苦情を受け、人身事故は７５件、死者は９３人に上る。また、１００人以上が電子制御装置の欠陥が事故の原因としてトヨタを訴えている。

　しかし、ＮＨＴＳＡは、昨年８月にカリフォルニア州でレクサスの急加速により４人が死亡した事故は車両の欠陥が原因と立証したという。

　トヨタはこれまで、アクセルペダルなどの不具合にからみ、世界で８００万台以上のリコール（回収、無償修理）を実施。ＮＨＴＳＡから、安全問題の対応をめぐり１６３７万５千ドルの民事制裁金の支払いを課された。

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＜日本航空＞乗務手当廃止へ…賃金体系変更、労組に提示

　会社更生手続きで再建中の日本航空は１３日、パイロットなど運航乗務員について、実際の乗務時間にかかわらず一定額を支給していた手当などを廃止し、乗務時間に応じた賃金体系に変更する方針を固め、労働組合に提示した。地上職も含めて、年功序列の賃金体系も業績や能力に応じた仕組みに改める。

　日航は従来、機長は月８０時間、副操縦士は６５時間、客室乗務員は５０時間と、実際の乗務時間と無関係に一定時間乗務したとみなして手当を支給してきた。しかし、債務超過額が予定より膨らみ、８月末までにまとめる更生計画案で、金融機関に債権放棄額の上積みを求めざるを得なくなったため、高給につながると批判されてきた乗務手当の廃止を提案することにした。賃金体系の変更で総人件費を圧縮し、銀行団の理解を得たい考えだ。

　日航は既に、パイロットや客室乗務員の自宅から空港までタクシーで送迎する待遇を見直す方針を提示し、労働組合側も受け入れる方向だ。【山本明彦】

引用元：yahoo ニュース