スカパーの苦情受理＝内閣府委員会

　内閣府の政府調達苦情検討委員会が、次期気象衛星「ひまわり」の運用業務に関するスカパーJSATの苦情申し立てを受理していたことが28日、分かった。受理の決定は27日付。委員会は気象庁の調達に問題があったかどうかについての結論を10月14日までに報告書にまとめる。
　同社は業務を受託するための一般競争入札への参加資格を気象庁に取り消された。連合を組んだNTTデータが贈賄事件で気象庁から指名停止を受けたのが理由で、スカパーJSATはこれを不服としていた。　

引用元：yahoo ニュース

日航、月内にテレビCM再開＝再建への取り組みアピールへ

　会社更生手続き中の日本航空が月内にテレビCMを再開することが28日、明らかになった。再建への取り組みをアピールする狙いだが、公的支援下の企業としては異例。CMのバックには男性アイドルグループ「嵐」の音楽を流すもようだ。日航は1月19日の会社更生法の適用申請後、テレビCMを自粛していた。
　日航は12月に公的機関の企業再生支援機構から3500億円の出資などを受ける予定。これらの財務強化策を盛り込んだ更生計画案を8月末に提出できる見通しが立ったことが、テレビCM再開の背景にある。
　ただ、金融支援を迫られる取引金融機関などからは「業務改革など先に進めるべきことがあるのではないか」といぶかる声もある。これに対し、日航関係者は「顧客に感謝の気持ちと再建への取り組みを説明する内容で、制作費は高額ではない」としている。　

引用元：yahoo ニュース

中央三井信託とプルデンシャル生命が「生命保険信託」

　中央三井信託銀行とプルデンシャル生命は２８日、生命保険の加入者が死後支払われる保険金の受取人や時期を細かく指定できる「生命保険信託」と呼ばれる商品を共同開発したことを明らかにした。今月内にも中央三井信託が商品提供を行い、プルデンシャル生命が顧客への紹介を始める。信託銀行と生命保険会社が商品を共同開発するのは、国内で初めて。

　従来の生保商品では保険金を受け取るのは家族に限られていたが、今回開発された商品では家族以外でも受け取りが可能。保険金の受け取り方式も従来は一括か一定額を分割で受け年金型だったが、新商品は、家賃や学費などに使途を指定することもできるようになる。

　手数料は契約時に５万円、死亡時に最低１００万円。信託期間中も一定額がかかる。

　両社は平成２０年に保険業法の施行規則が改正され、生命保険会社が信託契約の代理業務をできるようになったのを機に、業務提携を進めてきた。

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債務危機で打撃受けた国の商業銀行預金、6月は安定的＝ＥＣＢ

　［フランクフルト　２７日　ロイター］　ギリシャ、スペイン、ポルトガルなど、欧州債務危機で大きな打撃を受けた国で、商業銀行への預金総額が６月は比較的安定的に推移していたことが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２７日公表した資料で明らかになった。

　ギリシャの商業銀行の預金は３７２８億ユーロと、５月の３７９７億ユーロから若干の減少にとどまった。

　スペインは２兆２５５０億ユーロと、２兆２４００億ユーロから増加、

ポルトガルは３１５６億ユーロと、３０８９億ユーロから増加。共に過去最高を更新した。アイルランドは６８６０億ユーロと、６８５３億ユーロから増加した。

引用元：yahoo ニュース