農場周辺も移動制限解除へ＝種牛の殺処分完了―宮崎口蹄疫

　宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で、県は17日、高鍋町の畜産農家薦田長久さん（72）が飼育する種牛6頭の殺処分を完了した。これに伴い、薦田さんの農場を中心とする半径10キロ圏内についても、家畜の移動・搬出制限を18日午前0時に解除する。　

引用元：yahoo ニュース

＜ＮＹ株＞２６１ドル安

　【ワシントン斉藤信宏】１６日のニューヨーク株式市場は、米景気の先行きに対する懸念が強まったことを受けて大幅続落しダウ工業株３０種平均は前日終値比２６１．４１ドル安の１万９７．９０ドルで取引を終えた。終値ベースで７日以来の安値。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も急落し終値は前日比７０．０３ポイント安の２１７９．０５。

　１６日発表された７月の消費者景況感指数が前月から大幅に低下したことで、米個人消費の先行きに不安が広がった。米金融大手のシティグループとバンク・オブ・アメリカの４～６月期決算内容の一部が市場予想に届かなかったことも失望売りを誘った。

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生命保険協会長に渡辺氏就任 二重課税問題「年内に還付」

　１６日に生命保険協会長に就任した渡辺光一郎・第一生命保険社長は同日都内で記者会見し、年金形式の生命保険の二重課税問題について、過払いした税金を契約者らへ還付するための手続きを、年内にも終了させる考えを明らかにした。業界団体の生保協会が、還付の時期を表明したのは初めて。また、生保協会が現在進めている国税庁との事務レベル協議についても結論を急ぐ方針で、問題の早期解決に全力を上げる。

　生保協会は「お客さまの還付手続きを支援する観点から、今後、課税取り扱いについて税務当局と確認のうえ、適切な対応を行う」などとした申し合わせ事項を加盟全社一致で確認した。

　渡辺会長は会見で、「お客さまの立場に立てば、税の申告事務の時期と重ならないようにしたい。努力目標としては年内にはやりたい」と述べ、早期の還付を目指す考えを強調した。

　しかし、生保各社が急いで還付手続きを行うにはハードルもある。「対象となる商品や類似商品の範囲など、前提条件の置き方で（対象者の数や金額が）ずいぶん変わってくる」（渡辺会長）からだ。各社が具体的な事務作業に入る前に、国税庁との十分な調整が必要となる。

　また、いつまでさかのぼって還付するのかも難しい問題だ。野田佳彦財務相は、法律で認められない５年超も含め所得税を還付すると表明しており、もしそうなれば、膨大な事務作業量が必要となる。

　渡辺会長は「税務当局とのすりあわせができ次第、ただちに対応できるようにしたい。業界の実態調査にも着手したい」と述べた。国税庁から基準が示される前の段階においても、現在の契約者への通知や契約時の説明の必要性を指摘したもので、生保協会としても適切な情報提供につとめる。

　生保協会長に就任し、「消費者の目線による対話の機会の充実」を重点課題のひとつに掲げた渡辺会長。ここ数年、生保業界の収入保険料は微減傾向が続いている。二重課税問題は、経営環境の変化に直面する生保業界に新たな課題を突きつけた。

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航空機、3分の1売却開始＝ジャンボや中型計95機―日航

　会社更生手続き中の日本航空がジャンボ機など中・大型航空機95機の売却手続きを始めたことが16日、明らかになった。日航の運用機数の3分の1に相当する。予備エンジン18基とともに、年内にも売却を終える方針だ。日航と管財人の企業再生支援機構が同日までに東京地裁に報告した。
　売却対象はジャンボ機（B747―400型）41機、MD―90型16機、A300―600型18機など。日航は8月末までに同地裁に提出する更生計画案で、これらの機体の評価価格を1月の再建案よりも8割前後切り下げる方針を固め、売却に伴う追加損失が生じにくいようにした。予備エンジンを含む目標売却額は計800億円超とみられる。
　既に日航は中東やアジアなどの航空会社や部品業者、金融機関と交渉しており、売却対象の3割程度は譲渡条件で合意したもようだ。　

引用元：yahoo ニュース