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<NY外為>一時1ユーロ99円47銭 ユーロ下落が加速

2011年12月31日 | 日記
 【ワシントン平地修】30日のニューヨーク外国為替市場はユーロが対円で急落し、一時1ユーロ=99円47銭を付け、00年12月以来、約11年ぶりの円高・ユーロ安水準となった。ユーロ相場はこれに先立つロンドン市場で約10年半ぶりに1ユーロ=100円の大台を割り込み、流れをついだニューヨーク市場で下落基調が加速した。

 また、ドルも対円で下落し、一時、1ドル=76円88銭と、約2カ月ぶりの円高・ドル安水準となった。午後5時現在は前日比96銭円高・ユーロ安の1ユーロ=99円60~70銭、ドルも1ドル=76円台後半で大方の取引を終えた。

 欧州債務危機への懸念を背景に円買い・ユーロ売りの動きが強まり、同日にスペインが11年の財政赤字について、目標より悪化するとの見通しを発表したことも円高を加速させた。また、市場では、安全資産とみられている円買いが進みやすい傾向が続いており、日本の輸出産業に打撃を与える円高基調に歯止めがかからない状況だ。

引用元:yahoo ニュース


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国内の空も格安航空時代へ=新設3社が相次ぎ就航

2011年12月31日 | 日記
 国内航空路線に低運賃を売りにする格安航空会社(LCC)が相次いで羽ばたき、2012年は日本の「LCC元年」となる見込みだ。外資系のLCC10社が既に参入した日本発着国際線に続き、国内線にも全日本空輸系の2社と、日本航空系の1社の新生LCCが年内に就航する計画。人の移動が活発になることで、日本経済の活性化につながることも期待される。
 LCCは運航コストを引き下げ、既存の大手航空会社の3~7割程度の低運賃を実現するのが特徴。全日空と香港の投資会社が設立した「ピーチ・アビエーション」(大阪府泉佐野市)は、関西空港を拠点に、3月から福岡線と新千歳(北海道)の両路線に就航する。通常の片道運賃は福岡線を3780~1万1780円、新千歳線を4780~1万4780円に設定し、大手航空会社の半分以下の最低運賃(キャンペーン除く)を実現する。
 ピーチの井上慎一最高経営責任者(CEO)は、新幹線の博多―新大阪間の片道運賃が1万5000円程度することに触れ、「これに乗れない人を狙う」と低運賃を武器に新規需要の掘り起こしに自信を見せる。
 全日空とマレーシアの大手LCCが設立した「エアアジア・ジャパン」(東京)は、成田空港を拠点に8月から新千歳、福岡、那覇(沖縄県)の3路線への就航を計画。日航とオーストラリアのLCCなどが共同出資で設立した「ジェットスター・ジャパン」(東京)も成田、関西両空港を拠点に新千歳、福岡、那覇などを結ぶ路線の開設準備を急ぐ。 

引用元:yahoo ニュース


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社会資本整備・森林の特別会計廃止、民主が提言

2011年12月30日 | 日記
 民主党の行政改革調査会(会長・岡田克也前幹事長)がまとめた特別会計(特会)改革に関する提言が明らかになった。

 公共事業予算を統括する国土交通省の社会資本整備事業特会について、2012年度末の廃止を明記するなど、二つの特会の廃止を打ち出した。消費税増税の前に徹底した行革に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。

 提言は現在17ある特会のうち、九つの特会の改革案を盛り込んだ。

 社会資本整備事業特会については、「『コンクリートから人へ』を掲げる民主党政権における改革の象徴で、廃止を断行すべきだ」とした。廃止後は、同特会の「業務」「治水」「道路整備」「港湾」の4勘定を一般会計化することを想定している。

 火災などで森林が損害を受けた場合に所有者に保険金を支払う農林水産省の森林保険特会も、13年度末までに廃止するとした。

引用元:yahoo ニュース


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上場企業の業績予想、東証が開示方法見直しへ

2011年12月29日 | 日記
 東京証券取引所は29日、上場企業の業績予想の開示方法を見直すと発表した。

 2012年3月期決算から適用する方針で、今後、投資家ら、市場関係者との議論を進め、12年3月をめどに具体策をまとめる。

 上場企業からは「事業環境の変化がめまぐるしく、予想の開示が大きな負担になっている」との意見が増えており、決算短信の様式や開示内容などの実務について、独自性や自由度を高める方向で検討を進める。

引用元:yahoo ニュース


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欧州市場サマリー(28日)

2011年12月29日 | 日記
1453GMT       27日終盤

ユーロ/ドル<EUR=>    1.2987 1.3068

ドル/円<JPY=>    77.760 77.840

ユーロ/円<EURJPY=> 100.96 101.76

28日終値   前営業日終値

株 FT100 5507.40(‐5.30)   5512.70

クセトラDAX   5771.27(‐118.49) 5889.76

金 現物午後値決め   1571.00      1606.50

先物    現物利回り

3カ月物ユーロ(3月限)  98.880 (‐0.005)  -0.144(-0.133)

独連邦債2年物 0.164( 0.158)

独連邦債10年物(3月限) 138.39 (+0.41) 1.885( 1.929)

独連邦債30年物   2.394( 2.438)

<為替> ユーロが対ドルで値下がりしている。当初は、イタリアの短期国債入札で落札利回りが前回入札から大幅に低下したことが好感されたものの、薄商いの中、長期国債の入札を29日に控え警戒感が出ている。

ユーロ/ドルはイタリアの短期国債入札の結果を好感し、一時1.3080ドルまで値上がりした。その後は下げに転じ、1.2986ドルで推移している。

ドル/円は77.75円。

<株式> ロンドン株式市場は、薄商いのなか小反落。ディフェンシブ銘柄が値を上げたものの、リスクの高い銀行株と鉱山株が売られ相場を圧迫した。

経済の先行き不透明感から銅先物の価格が下落し、追随して鉱山株<.FTNMX1770>が値下がりした。

ロシアの鉄鋼大手エブラズ<EVRE.L>は5%安。シベリアの炭鉱が地震の影響で操業を一時中止したとのニュースが嫌気された。

投資家のリスク選好が後退したことで銀行株<.FTNMX8350>も値を下げた。

バークレイズ<BARC.L>、ロイズ・バンキング・グループ<LLOY.L>、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)<RBS.L>は最大3.8%下落した。

ディフェンシブ銘柄には引き続き買いが入った。

ブリティッシュ・アメリカン・タバコ<BATS.L>は2%、インペリアル・タバコ<IMT.L>は1%それぞれ上伸。医薬品メーカーのグラクソスミスクライン<GSK.L>は0.6%高。携帯電話大手ボーダフォン・グループ<VOD.L>は配当が好感され0.1%値上がりして引けた。

欧州株式市場は薄商いのなか下落。投資家による利益確定の売りが膨らみ、自動車株が大きく値下がりした。

前週3.5%値上がりしたFTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は7.03ポイント(0.71%)安の983.32で取引を終了。

DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は35.28ポイント(1.54%)安の2255.03。

欧州株式相場は当初、イタリアの短期国債入札を好感し値上がりしたものの、その後、米国株式市場が軟調に寄り付き、S&P総合500<.SPX>が200日移動平均線近辺を下回ったことで、午後に入り下げに転じた。

市場関係者によると、投資家は年末の薄商いの中でポジションを形成することには消極的で、ユーロ圏債務危機の先行き不透明感に対する懸念も引き続き強い。

投資家のリスク警戒感を示すユーロSTOXX50ボラティリティ指数<.V2TX>はこの日、7%上昇した。

過去5営業日に6.8%値上がりしていたSTOXX欧州600自動車株指数<.SXAP>は3%下落。

ドイツの自動車メーカー、ダイムラー<DAIGn.DE>は3.9%、BMW<BMWG.DE>は3.6%それぞれ値下がりした。

国内自動車株の下げが圧迫し、独DAX指数<.GDAXI>は2%安で引けた。

ドイツのコメルツ銀行<CBKG.DE>は4.2%と大幅安。ドイツ銀行<DBKGn.DE>も3.8%値下がりした。

一方でSTOXX欧州600旅行・レジャー関連株指数<.SXTP>はアウトパフォームした。

米司法省がインターネット上のポーカーゲームなどを含むオンライン賭博の一部合法化に道を開いたとのニュースを受け、英国のウィリアムヒル<WMH.L>とラドブロークス<LAD.L>はともに3%強値上がりした。

<ユーロ圏債券> この日のイタリア短期債入札を受け低下していた同国の10年債利回りが危険水域とされる7%台に再び乗せた。翌日の10年債と3年債を含む総額85億ユーロの国債入札に対する懸念が出ていることが背景。

イタリアがこの日に実施した90億ユーロの期間6カ月の債券の入札では、平均落札利回りが3.25%と、前回11月の入札でつけたユーロ導入後の最高水準となる6.50%の半分の水準に低下した。

これを受け、29日の3年債と10年債の入札でも国内投資家からの需要がみられるのではないかとの期待が膨らみ、イタリア国債利回りは朝方の取引では低下。ただその後、利回りは再び上昇に転じた。

市場関係者によると、年末を控え商いは非常に薄くなっており、この日の取引量は通常の10分の1程度だった。トレーダーは「29日の入札が目玉となっているが、商いが細っていることが問題となる可能性がある」としている。

イタリア10年債利回りはは一時6.794%まで低下したものの、その後7.05%に上昇。同2年債利回りは5.14%と、前日終盤よりは下げている。

SEBのストラテジストは報告のなかで「欧州の銀行数行がこのほど、イタリアとスペインの国債に対するエクスポージャーを大幅に縮小させたことをあえて公表した」と指摘。

「こうしたなかイタリアの国債入札をめぐる不透明感は依然として強い状態が続いている」とし「このため、イタリア以外の国の銀行が今後の入札に有意な関心を示す公算は小さいとみられる」との見方を示した。

独連邦債先物は26ティック高の138.24で推移。独連邦債10年物利回りは1.8ベーシスポイント(bp)低下の1.905%で推移した。

[東京 29日 ロイター]

引用元:yahoo ニュース


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