残業 中堅社員「30代前半」に集中

　インテリジェンスが関東・関西・中部在住の22歳から39歳までのビジネスパーソン1000人を対象に残業時間の実態調査を行った結果、1カ月あたり20時間以上の残業者は52．3％と前年に比べ0．3ポイント増加。特に「会社の中堅30代前半に残業が集中し、製造業の残業時間が増えていることが分かった」。

　理由として、同社では「社会人経験を7年から10年積んだ30代前半は、中堅として第一線で活躍している層で、景気の回復とともに企業が事業拡大など攻めの姿勢へ転じる中、この年代に任される仕事量が増えていると考えられる。中途採用市場でも30代前半の中堅クラスの求人が最近増えており、この年代への期待が大きいことが伺える」としている。

　調査は正社員、契約社員として働いている男女を対象に今年3月23日から28日までの間で実施された。その結果、「まったく残業はない」は11．5％、「20時間未満」が36．2％、「20時間～40時間未満」が29．7％、「40時間～60時間未満」が12．9％、「60時間～80時間未満」が5．5％、「80時間以上」が4．2％という結果になった。

　男女別では「残業なし～20時間未満が女性の64．0％を占めるのに対し、男性は40．3％。また60時間以上の割合は、女性が4．6％に対し、男性は12．1％と男女に差があることが分かった」。

　職種別では製造系で「まったく残業ない」は8．1％と、前年の16．0％から半減。「多くのメーカーで生産を抑制し、残業をカットした2009年から一転して2010年は、エコポイントや新興国需要の高まりによる生産ラインの再開で、残業時間も増加したことが分かる」としている。（編集担当：福角忠夫）

引用元：yahoo ニュース

トヨタに有利な調査結果隠す？米当局に疑い浮上

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】トヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）問題で、急加速の原因が運転者の操作ミスとみられる複数の調査結果を、米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が意図的に公表しなかった疑いのあることが３０日、分かった。

　米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）が報じた。

　７月にＮＨＴＳＡを退職した元幹部が、実名で告発した話として伝えた。急加速が起きた２３台について、ＮＨＴＳＡが運転記録を調べたところ、いずれもアクセルが全開でブレーキを踏んだ痕跡がなく、運転者のペダルの踏み間違いの可能性が高かったという。

引用元：yahoo ニュース

国交省、来年度予算２００億円上積み 高速無料化 今年度並み

　国土交通省が２０１１年度の概算要求で、６月に始まった高速道路無料化の社会実験について、１０年度予算から２００億円以上を上積みする方向で検討に入ったことが３０日までに、分かった。今年度予算は１０００億円を計上していたが、同規模の社会実験を行うには１２００億円以上が必要と判断した。

　民主党はマニフェストで、１０年度以降の段階的な原則無料化を掲げている。このため今年度は６０００億円を概算要求したが、財源不足で１０００億円に減額された経緯がある。今回も財政状況を考慮し、大幅な増額を見送る。

　今年６月からの社会実験の対象は、高速道路全体（首都高速と阪神高速を除く）の２割に当たる地方中心の３７路線５０区間、計１６５２キロ。今年度予算は来年３月末までの１０カ月で１０００億円を計上したが、同規模の社会実験を来年度１年を通じて行うには１２００億円以上の予算規模が必要になる。

　３０日の閣議後会見で、前原誠司国土交通相は「社会実験をしながら段階的に原則無料化を進める」と述べ、無料化区間の拡大に改めて意欲を示した。社会実験を拡大するため、概算要求での上積み額をさらに増やすことも検討し、最終的な要求額を政務三役で調整する。

引用元：yahoo ニュース

＜クラスター爆弾＞みずほも投融資禁止 ３行が足並みそろえ

　クラスター爆弾への投融資について、みずほフィナンシャルグループは３０日、グループ内の銀行に対し今週、同爆弾製造を目的とした資金調達への投融資を禁じる内部通達を行ったことを毎日新聞に明らかにした。三菱東京ＵＦＪ、三井住友の２銀行はすでに同様の投融資を内規で禁じたことを明らかにしており、来月１日のオスロ条約発効を前に、国内メガバンク３行が足並みをそろえた。

　またベルギーの非政府組織（ＮＧＯ）「ネットワーク・フランデレン」などが今年４月にまとめた調査結果で、米韓などのクラスター爆弾製造企業に投融資していた金融機関のブラックリストに、日本のメガバンク３行と並んで挙げられていた大和証券投資信託委託は３０日、（１）運用者の裁量で判断する投資においてはクラスター爆弾製造企業への投資を禁止する（２）クラスター爆弾製造企業の株主が、製造からの撤退・縮小を求める株主提案をした場合、その提案に賛成する－－などの方針をホームページ上で公表した。【服部正法】

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＜十六銀＞岐阜銀を吸収合併へ １２年度中にも

　十六銀行（岐阜市）は３０日、公的資金投入を受けて経営再建中の第二地銀、岐阜銀行（同）を吸収合併する検討に入ったと発表した。岐阜銀は筆頭株主の三菱東京ＵＦＪ銀行の資本支援を得て公的資金を返済した上で、十六銀が１０年度中に岐阜銀を株式交換で子会社化し、１２年度中に合併する方向だ。

　岐阜銀は０１年に１２０億円の公的資金を受けて経営再建を進めたが、０８年と０９年に金融庁から業務改善命令を受けた。０９年１月に十六銀と業務資本提携を結んで５０億円の出資を受け、収益力強化やコスト削減に努めたが、１０年３月期も２期連続の赤字を計上した。

　３行は３０日、岐阜銀本店で記者会見し、岐阜銀の大熊義之頭取は「システムや内部統制など営業以外のコストが高くなり、ある程度の規模がないとやっていけない。株主、取引先、行員や家族の利益を守るためには統合が最善と判断した」と述べた。【鈴木泰広】

引用元：yahoo ニュース