＜マツダ＞ロシアに工場建設へ

　マツダの山内孝社長は３０日、東京都内での新車発表会で、ロシア政府に車両組み立て工場の建設を申請し、受理されたことを明らかにした。主要部品を日本から輸出し、現地で組み立てるノックダウン方式を採用する見通しで、生産能力は年間２万５０００～５万台で調整している。

　山内社長は「ロシアはマツダがかつて年８万台を販売していた市場。販売回復が見込まれ、現地生産する必要がある」と述べた。

　マツダは現在、ロシアを含む新興国での販売が全体の４割弱だが、１６年度までに５割以上とする目標を掲げている。先月にはブラジルでの拡販に向け、メキシコに新工場を建設すると発表した。

　ロシアの新車市場は０８年のリーマン・ショックで落ち込んだが、１６年までには３００万台を超えると見込まれている。国内メーカーでは、トヨタ自動車が１２年にウラジオストクでスポーツ多目的車（ＳＵＶ）の生産に乗り出すほか、日産自動車も現地大手メーカー「アフトワズ」に出資する方針で、日系メーカーの進出が加速している。【米川直己】

引用元：yahoo ニュース


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東芝・ソニーの液晶パネル統合、日立も参加へ

　日立製作所が、東芝とソニーが進めている中小型液晶パネル事業の統合交渉に加わることが３０日、明らかになった。

　官民出資の投資ファンドである産業革新機構が、３社の事業を統合する新会社に出資し、過半数の株式を保有することを検討している。３社の事業統合が実現すれば、世界市場でのシェア（占有率）は２１・５％となり、２位のシャープ（１４・８％）、３位の韓国サムスン電子（１１・９％）を大きく引き離すことになる。

　日立は昨年来、台湾の電子機器製造大手・鴻海精密工業との間で中小型液晶事業の統合交渉を進めていたが、出資額などを巡り難航していた。

　革新機構は新会社に７０％程度を出資し、３社はそれぞれ１０％出資する案を軸に調整しており、今夏の決着を目指す。革新機構は、日本勢の一体化を進めることで迅速な開発・設備投資を促し、日本の産業競争力強化を狙っている。ただ、新会社の主導権や資産評価などを巡り、各社間の調整が難航する可能性もある。

引用元：yahoo ニュース


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液晶統合、日立も合流検討＝東芝・ソニー連合へ

　東芝とソニーが交渉を進めている中小型液晶パネル事業の統合に、日立製作所も合流する方向で検討に入ったことが30日、明らかになった。電機大手3社の統合が実現すれば、世界シェアは20％を超え、首位となる。台頭する韓国、台湾勢に対抗し、「日の丸連合」で競争力の強化を目指す。
　日立は台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）と提携交渉を進めてきたが、条件面で折り合わず、暗礁に乗り上げている。このため、日立は東芝・ソニー連合に合流する方針に転換。早ければ今年中にも統合新会社をつくる方向で協議を進めている。官民出資ファンドの産業革新機構もこの新会社に出資する。　

引用元：yahoo ニュース


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全県民に線量調査へ「健康基金」…２次補正案

　政府が東日本大震災からの復旧に充てる２０１１年度第２次補正予算案の概要が２９日、分かった。

　総額は約２兆円で、東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応では、福島県の全県民を対象に放射線量の推定調査などを行う「福島県原子力被災者・子ども健康基金」の創設など計２６５０億円を盛り込む。

　被災地の要望に柔軟に対応できるように、使い道をあらかじめ決めない「東日本大震災復旧・復興予備費」８０００億円も計上する。政府は７月中旬の国会提出を目指す。

　健康基金は９６２億円で、避難住民を対象に詳細な健康調査や子どもを対象にしたがん検診を中長期的に実施する。公共施設周辺での放射性物質の除染や、授業中などに戸外の放射性物質を児童・生徒が吸い込まないように、学校にエアコンを設置することも支援する。

引用元：yahoo ニュース


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＜東電＞２回目仮払い実施へ 来週にも金額発表…社長が方針

　東京電力の西沢俊夫社長（６０）は２９日、福島第１原発事故による避難住民に対し、当面の生活費として損害賠償の２回目の仮払いを実施する方針を明らかにした。仮払いの金額や時期などを詰め、来週にも発表したい考えだ。

　社長就任会見で西沢社長は「避難された方々の要望が非常に強い」として、仮払いを実施する考えを示した。東電は４月末から１世帯１００万円、単身世帯７５万円の仮払いを始め、２９日までに約５万世帯に計４９６億円を支払った。農林漁業や中小企業も含めた支払い済みの仮払金は５５５億円。現段階で、２回目の仮払額は未定だが、政府が２０日に公表した精神的損害に対する賠償額の算定方法も参考にする。

　西沢社長は、東電の賠償を支援する原子力損害賠償支援機構法案について「国会で一日も早く成立させてほしい」と求めた。また、「柏崎刈羽原発１、７号機が８月に定期検査に入り、再稼働時期の見定めがつかない。節電は来年夏も見据えてお願いするかもしれない」と述べ、今後も厳しい電力需給状況が続くとの見通しを示した。【立山清也】

引用元：yahoo ニュース


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