水産最大手のマルハニチロホールディングスの漁業子会社や、かつお節メーカーのにんべんなどがスクラムを組み、民間主導で水産資源外交に乗り出すことが15日、明らかになった。9月にも、非営利団体組織の「南太平洋漁場確保機構」(仮称)を設立し、日本の水産資源を守るため、カツオやマグロの漁場確保などを進める。
マルハニチロ子会社の大洋エーアンドエフの今村博展社長が呼びかけ、海外まき網漁業協会に加盟する24社と日本鰹節協会、焼津漁業協同組合(静岡県)、石巻魚市場(宮城県石巻市)などが参加する。
世界のカツオ漁獲量の約半分を占める太平洋中西部では、中国などがミクロネシア諸島への借款供与で港湾を整備し、見返りにカツオ船の船籍枠を手に入れ、巻き網の操業を拡大するなど、国を挙げた水産資源外交を活発化させている。
これに対し、設立する機構は約2億円の資金を手当てし、諸島に水産技術協力を行ったり、冷凍倉庫を建設して、同様に船籍枠の獲得を目指す。民間主導で取り組みを進めることで、政府に対し、資源外交を強めて中国や韓国、台湾に対抗するよう求めていく。日本のカツオ消費は、生食用やかつお節、めんつゆなど年間約30万トンあり、食糧安全保障の観点から、自前で漁場を確保する必要がある。
引用元:yahoo ニュース