イオン、PB開発で地方に裁量＝味、価格独自に

＊イオン <8267> は16日、同社のプライベートブランド（自主開発、PB）「トップバリュ」について、東北、中部などの地域単位で独自商品を開発させる方針を明らかにした。現在25品目程度の地域独自商品を半年で倍増させる。味や価格など地域の実情にあった商品を充実させ、消費者の支持を得る考えだ。　

引用元：yahoo ニュース

地域単位のＰＢ商品、イオンが２倍に拡大

　スーパー「ジャスコ」などを展開するイオンの久木邦彦執行役は１６日、地域単位でのプライベートブランド（ＰＢ、自主開発）商品の開発を強化する方針を明らかにした。牛乳など日配品を中心に２５品目を現在投入しているが、今年下半期には２倍に増やす。

　千葉・幕張で同日開いたＰＢの「トップバリュ」商品説明会で明らかにした。地域で支持の高い商材を地元で販売することで、地域独自の顧客ニーズにもきめ細かく対応する考えだ。

　一方、同社が６月２３日に販売を始めたＰＢの第３のビール「トップバリュ・バーリアル」は、販売開始から３週間で１０００万本の売り上げを達成したことも公表した。

引用元：yahoo ニュース

漁場確保へ マルハニチロなどスクラム

　水産最大手のマルハニチロホールディングスの漁業子会社や、かつお節メーカーのにんべんなどがスクラムを組み、民間主導で水産資源外交に乗り出すことが１５日、明らかになった。９月にも、非営利団体組織の「南太平洋漁場確保機構」（仮称）を設立し、日本の水産資源を守るため、カツオやマグロの漁場確保などを進める。

　マルハニチロ子会社の大洋エーアンドエフの今村博展社長が呼びかけ、海外まき網漁業協会に加盟する２４社と日本鰹節協会、焼津漁業協同組合（静岡県）、石巻魚市場（宮城県石巻市）などが参加する。

　世界のカツオ漁獲量の約半分を占める太平洋中西部では、中国などがミクロネシア諸島への借款供与で港湾を整備し、見返りにカツオ船の船籍枠を手に入れ、巻き網の操業を拡大するなど、国を挙げた水産資源外交を活発化させている。

　これに対し、設立する機構は約２億円の資金を手当てし、諸島に水産技術協力を行ったり、冷凍倉庫を建設して、同様に船籍枠の獲得を目指す。民間主導で取り組みを進めることで、政府に対し、資源外交を強めて中国や韓国、台湾に対抗するよう求めていく。日本のカツオ消費は、生食用やかつお節、めんつゆなど年間約３０万トンあり、食糧安全保障の観点から、自前で漁場を確保する必要がある。

引用元：yahoo ニュース

続落〔ロンドン株式〕（15日）

　【ロンドン時事】15日のロンドン株式市場の株価は、米景気の減速懸念などを嫌気して続落し、FT100種平均株価指数は前日終値比42．23ポイント（0．8％）安の5211．29で終了した。
　米金融大手JPモルガン・チェースの決算内容は良かったものの、米製造業関連の経済指標が市場予想よりも悪かったため、同国景気の先行きに対する不安が強まった。
　個別銘柄では金融のバークレイズが13．20ペンス安の300．35ペンス。このほか、通信のBTは2．50ペンス安の139．80ペンス、流通のテスコは1．50ペンス安の402．25ペンス。一方、石油のBPは0．75ペンス高の401．75ペンスだった。（了）

引用元：yahoo ニュース