国土交通省が平成２３年度の概算要求で、６月に始まった高速道路無料化の社会実験について、２２年度予算から２００億円以上を上積みする方向で検討に入ったことが２９日、分かった。今年度予算では１千億円を計上。同規模の実験を行うには１２００億円以上が必要と判断した。
民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で２４年度に１兆３千億円を充てる目標を掲げたが、来年度予算の増額が小幅にとどまれば、達成は困難になりそうだ。
民主党はマニフェストで２２年度以降の段階的な原則無料化を掲げていた。このため今年度は６千億円を概算要求したが、財源不足で１千億円に減額された。今回も財政状況を考慮し、大幅な増額を見送る。
今年度の社会実験の対象となったのは、高速道路全体（首都高速と阪神高速を除く）の２割に当たる地方中心の３７路線５０区間、計１６５２キロ。来年度の予算が１２００億円程度にとどまれば、対象区間は今年度と同様、高速道路の２割程度にとどまるとみられる。
ただ、これまで前原誠司国土交通相は「段階的に原則無料化を実現するのであれば、無料化区間を増やすのが当然だ」などと述べており、社会実験の規模を拡大するため、概算要求での上積み額を２００億円からさらに増やすことも検討する。
最終的な要求額は国交省の政務三役で調整する。
引用元：yahoo ニュース
民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で２４年度に１兆３千億円を充てる目標を掲げたが、来年度予算の増額が小幅にとどまれば、達成は困難になりそうだ。
民主党はマニフェストで２２年度以降の段階的な原則無料化を掲げていた。このため今年度は６千億円を概算要求したが、財源不足で１千億円に減額された。今回も財政状況を考慮し、大幅な増額を見送る。
今年度の社会実験の対象となったのは、高速道路全体（首都高速と阪神高速を除く）の２割に当たる地方中心の３７路線５０区間、計１６５２キロ。来年度の予算が１２００億円程度にとどまれば、対象区間は今年度と同様、高速道路の２割程度にとどまるとみられる。
ただ、これまで前原誠司国土交通相は「段階的に原則無料化を実現するのであれば、無料化区間を増やすのが当然だ」などと述べており、社会実験の規模を拡大するため、概算要求での上積み額を２００億円からさらに増やすことも検討する。
最終的な要求額は国交省の政務三役で調整する。
引用元：yahoo ニュース