＜ゆうパック＞２６万個に集配遅れ 統合で扱い数倍増

　宅配便「ゆうパック」の集配が遅れている問題で、日本郵政グループの郵便事業会社の鍋倉真一社長は４日会見し、１日から４日までで、全取扱量の７％にあたる約２６万個に最大２日の遅れが出たことを明らかにした。増員や臨時トラックの手配で対応しているが、遅れの解消には数日間かかる見通し。郵便事業会社は１日、日本通運の宅配便事業「ペリカン便」を「ゆうパック」に吸収し、再スタートを切ったばかりだが、経営の先行きには早くも暗雲が漂ってきた。

　鍋倉社長は「ご利用の皆様に大変なご迷惑をかけた。深くおわびする」と陳謝した。

　集配の遅れは全国にある集配拠点７０カ所のうち最大１０カ所程度で発生。４日時点でも、千葉県、大阪府、愛知県の３カ所の集配拠点を経由する荷物の遅れが続いている。４日配達予定の荷物は６万６０００個に最大２日の遅れが出ている。

　集配遅れの背景には、ゆうパックとペリカン便の統合で取扱量や取扱窓口が約２倍に増えた一方で、集配拠点は整理統合で１カ所増の７０カ所と抑え込まれ、１カ所当たりの荷物の取扱個数が急増したことがある。また、荷物を仕分ける機械が異なり、一部社員が不慣れなため、機械が頻繁に停止した。一部で夜間の集荷時間をペリカン便に合わせ延長し、運送ダイヤの乱れも発生した。鍋倉社長は「いろんな研修や予行演習は行ったが、やや不慣れの人間が多かった」と説明した。

　また、集配の遅れをホームページに掲載したのは４日で、情報提供も遅れた。鍋倉社長は「情報提供が不十分だと反省している」と述べた。

　ゆうパックとペリカン便の統合は０７年に決定され、郵便事業会社と日本通運との共同出資会社「ＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）」で事業統合を目指したが、総務省の認可が得られずに断念。統合を前提にしたシステム投資に加え、顧客離れも進み、赤字を垂れ流す状態が続いていたが、今月１日、ＪＰＥＸのペリカン便事業をゆうパックが引き継いで再スタートした。

引用元：yahoo ニュース

ホンダ二輪全種値下げ、縮む市場・見えぬ復権

　ホンダが、二輪全車種の値下げに踏み切るのは、数年おきの全面改良時などに高機能化や環境対応を強化し、車両価格を引き上げてきた販売方法を、デフレの長期化で見直さざるを得なくなったことを意味する。

　二輪各社は２００６～０８年に、二輪車の排ガスに含まれる一酸化炭素（ＣＯ）や窒素酸化物（ＮＯｘ）などの排出規制が強化された際に、燃費を向上させる電子制御式の燃料噴射装置を搭載し、排ガス浄化装置の性能を高めた。

　この時も、二輪各社は、上昇した生産コストを販売価格に上乗せした。ホンダの場合、販売価格は規制強化前より１～２割高くなった。ホンダは、この大幅な値上げが二輪車の販売低迷に拍車をかけたとみて、値下げの目標価格を２０００年に設定した。

　しかし、２０００年当時の国内の二輪車市場は、すでに大幅に縮小していた。デフレ経済下で「二輪復権」を果たすには、値下げだけでは不十分との見方もある。

　すでに自動車では、消費者の低価格志向を受け、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）などの環境対応車で価格競争が進んでいる。

　トヨタがＨＶ「プリウス」の現行モデルである３代目を発売する際、ホンダのＨＶ「インサイト」に対抗するため、装備などを充実させたのに最低価格では２代目よりも安い設定にする価格破壊が起きた。

　二輪業界では、夏以降、環境性能をうたう「電動バイク」が市販され、ハイブリッドバイクの開発も進んでいる。こうした「エコバイク」をきっかけに、バイク愛好家のすそ野を広げられるかどうかが、「復権」のカギになりそうだ。（福森誠）

引用元：yahoo ニュース

ゆうパック、集配遅れ＝再編による荷物量増で―日本郵便

＊郵便事業会社（日本郵便）の宅配便「ゆうパック」で首都圏を中心に集配に遅れが出ていることが3日、分かった。ゆうパックは1日に日本通運 <9062> の「ペリカン便」を吸収、事業再編されており、荷物量の増加が原因とみられる。このため、日本郵便は集配拠点などに応援の人員を送り、遅れの解消に努めている。　

引用元：yahoo ニュース

＜大阪府＞「貸金特区」設置提案へ 上限金利引き上げを検討

　大阪府は３日、改正貸金業法の完全施行で導入された、個人の借入総額を年収の３分の１までに制限する「総量規制」と、年１５～２０％の上限金利規制を一部緩和する構造改革特区の設置構想を政府に提案する方向で最終調整に入った。規制の強化で中小事業者などが違法な「ヤミ金融業者」に流れるのを防ぐことが狙いだが、実施されれば全国の貸金業界に影響が出ることは必至だ。政府との交渉は難航が予想されるが、提案で同法のあり方に一石を投じる意味もあるとみられる。

　構想によると、中小事業者向けの１年以内の融資は上限金利を改正前の年２９．２％に戻すほか、個人に返済能力があれば総量規制を超えた無担保融資ができるよう緩和。府内に本店を置く貸金業者が府内の店舗で融資する際に適用することを想定しており、借り手は府民でなくてもいい。

　改正法による金利引き下げで、貸金業者はリスクの高い中小事業者向け融資を縮小。廃業する業者も多い。府は、担保の少ない中小事業者に「金利が高くても無担保で即日融資を受けたい」との声が強い点を重視。また、返済能力のある利用者への融資まで一律に制限する総量規制は硬直的だと判断し、多重債務者の救済体制を充実したうえで規制緩和を実施したい考えだ。

　近畿財務局が３～４月に実施した調査によると、近畿２府４県の貸金業６３業者の利用者のうち、総量規制に抵触する人は４９．４％と全国平均の４２．０％より多い。また、府が個人債務者５００人に実施した調査では、７人に１人が「ヤミ金融利用は仕方ない」と回答したため、府はヤミ金融に利用者が流れる可能性があることを懸念していた。

　政府は、９月末をめどに特区設置の可否を判断する。しかし、６月１８日に完全施行されたばかりの改正貸金業法の一部緩和は、消費者団体などからの反発も予想され、すんなり認められる可能性は低い。ただ、府の動きで改めて規制強化の是非論が浮上する可能性はある。【中井正裕、宇都宮裕一】

引用元：yahoo ニュース