＜パナソニック＞三洋とパナ電工を完全子会社化へ

　パナソニックが傘下の三洋電機とパナソニック電工を完全子会社化する方向で最終調整していることが２８日、分かった。ＴＯＢ（株式公開買い付け）を活用する見込み。買収額は約９０００億円とみられる。太陽電池事業に強みを持つ三洋と、住宅設備大手のパナソニック電工を一体化することで、エネルギー・環境関連事業の強化を図る。

　パナソニックは三洋電機とパナソニック電工の発行済み株式数の５１％近くをそれぞれ保有し、子会社としている。完全子会社化にあたりＴＯＢのほか、株式交換の複数の選択肢を検討しているとみられる。２８日の終値ベースの時価総額は三洋電機とパナソニック電工が共に約７０００億円超のため、パナソニックが残りの株式を取得するには、プレミアムを含めると９０００億円規模の買収費用がかかる。

引用元：yahoo ニュース

三洋とパナ電工を完全子会社化＝TOB検討―パナソニック

　パナソニックが、傘下の三洋電機とパナソニック電工を完全子会社化する方向で最終調整に入ったことが28日、分かった。買収額は9000億円規模とみられ、TOB（株式公開買い付け）などの活用を検討しているもようだ。
　パナソニックは、太陽電池や蓄電池に強みがある三洋電機と、住宅設備メーカー大手のパナソニック電工の経営権を完全に握ることでグループ内の相乗効果を高められると判断。中期経営計画に盛り込んだエネルギーと環境分野の事業拡大を急ぐ。
　パナソニックは現在、三洋電機とパナソニック電工について、いずれも発行済み株式の過半数を保有している。今回の完全子会社化に当たっては、TOBのほか株式交換なども検討しているとみられる。
　パナソニックはパナソニック電工を2004年、三洋電機を09年にそれぞれ子会社化した。　

引用元：yahoo ニュース

スカパーの苦情受理＝内閣府委員会

　内閣府の政府調達苦情検討委員会が、次期気象衛星「ひまわり」の運用業務に関するスカパーJSATの苦情申し立てを受理していたことが28日、分かった。受理の決定は27日付。委員会は気象庁の調達に問題があったかどうかについての結論を10月14日までに報告書にまとめる。
　同社は業務を受託するための一般競争入札への参加資格を気象庁に取り消された。連合を組んだNTTデータが贈賄事件で気象庁から指名停止を受けたのが理由で、スカパーJSATはこれを不服としていた。　

引用元：yahoo ニュース

日航、月内にテレビCM再開＝再建への取り組みアピールへ

　会社更生手続き中の日本航空が月内にテレビCMを再開することが28日、明らかになった。再建への取り組みをアピールする狙いだが、公的支援下の企業としては異例。CMのバックには男性アイドルグループ「嵐」の音楽を流すもようだ。日航は1月19日の会社更生法の適用申請後、テレビCMを自粛していた。
　日航は12月に公的機関の企業再生支援機構から3500億円の出資などを受ける予定。これらの財務強化策を盛り込んだ更生計画案を8月末に提出できる見通しが立ったことが、テレビCM再開の背景にある。
　ただ、金融支援を迫られる取引金融機関などからは「業務改革など先に進めるべきことがあるのではないか」といぶかる声もある。これに対し、日航関係者は「顧客に感謝の気持ちと再建への取り組みを説明する内容で、制作費は高額ではない」としている。　

引用元：yahoo ニュース

中央三井信託とプルデンシャル生命が「生命保険信託」

　中央三井信託銀行とプルデンシャル生命は２８日、生命保険の加入者が死後支払われる保険金の受取人や時期を細かく指定できる「生命保険信託」と呼ばれる商品を共同開発したことを明らかにした。今月内にも中央三井信託が商品提供を行い、プルデンシャル生命が顧客への紹介を始める。信託銀行と生命保険会社が商品を共同開発するのは、国内で初めて。

　従来の生保商品では保険金を受け取るのは家族に限られていたが、今回開発された商品では家族以外でも受け取りが可能。保険金の受け取り方式も従来は一括か一定額を分割で受け年金型だったが、新商品は、家賃や学費などに使途を指定することもできるようになる。

　手数料は契約時に５万円、死亡時に最低１００万円。信託期間中も一定額がかかる。

　両社は平成２０年に保険業法の施行規則が改正され、生命保険会社が信託契約の代理業務をできるようになったのを機に、業務提携を進めてきた。

引用元：yahoo ニュース