＜成城石井＞三菱商事系投資ファンドに売却へ レックスＨＤ

　焼き肉チェーン「牛角」を展開する「レックス・ホールディングス」（東京都港区）が、傘下の高級スーパー「成城石井」（横浜市）を三菱商事系の投資ファンド「丸の内キャピタル」に売却する方向で最終調整していることが２８日、分かった。売却額は４００億円超とみられる。

　成城石井は、首都圏や都市部を中心に約８０店舗を展開。０４年にレックスが買収した。だが、レックス本体の経営が悪化。０９年１１月に傘下のコンビニエンスストアのエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）をファミリーマートに約１２０億円で売却するなど、財務基盤の立て直しを進めている。成城石井の売却も、その一環とみられる。

　関係者によると、今回の入札には丸の内キャピタルのほか、米投資ファンド「ベインキャピタル」、オリックスなどが応札。４００億円超の金額を提示した丸の内キャピタルが最有力となったという。レックスは０９年にも成城石井の売却を検討。大手商社などが関心を示したが、価格が折り合わずに不調に終わっていたという。【谷多由】

引用元：yahoo ニュース


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成城石井、三菱商事系のファンドが買収へ

　焼き肉店「牛角」などを展開するレックス・ホールディングスが、子会社の高級スーパー「成城石井」を、三菱商事などが出資する投資ファンド「丸の内キャピタル」に売却する方向で最終調整に入ったことが２８日、明らかになった。

　売却額は４００億円を超える見込みだ。

　レックスは、業績が低迷していた傘下のコンビニエンスストア「エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）」を１２０億円でファミリーマートに売却するなど、財務の改善を進めており、成城石井の売却もその一環とみられる。成城石井は２００４年にレックスの傘下に入り、首都圏を中心に中部、関西地方などで７７店を出店している。

　関係者によると、レックスは０９年秋にも成城石井の売却を検討したが、売却額が高額だったため交渉はまとまらなかった。レックスは昨年秋から、再び成城石井の売却を目指して入札を実施、丸の内キャピタルなど４社が応じていた。

引用元：yahoo ニュース


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商品価格上昇の原因は実需＝ＯＥＣＤ

　【ワシントン】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は4月の主要20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に提出する報告で、小麦、砂糖、綿花、金属、石油、その他の商品の価格上昇は一部で指摘されているような投機筋によるものではなく、世界の需要が供給を上回るペースで伸びていることが主因だとの見解を示すことが、報告書の草案で明らかになった。

　この報告を受けて世界的に商品生産を増やそうとする動きが強まる可能性がある。また、一部の政治家から世界的なインフレをあおっているとの不満が出ている米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和策への批判が和らぐことも考えられる。

　G20の議長国、フランスのサルコジ大統領は最近、商品の価格上昇が世界経済への脅威になると警告した。同大統領は他の一部のG20諸国首脳と同様に、ここ数年の商品価格の大幅上昇は投機筋のせいだと述べている。またサルコジ大統領は2月に入って、この価格上昇とインデックス・ファンドのポジションの大幅増との間に相関関係はないとする欧州委員会報告草案を批判していた。（問題の部分は削除された）。1週間前にパリで開かれたG20財務相・中銀総裁会議は、商品価格上昇の基調的要因を調べ、可能な措置を検討することで合意した。

　ＯＥＣＤのピエール・カルロ・パドアン事務次長兼主任エコノミストはウォール・ストリート・ジャーナル紙との会見で、「価格上昇の背後にある金融的要因と構造的要因を区別することは非常に難しい」と述べた。

　小麦価格は、昨年夏のロシアでの干ばつと火災、これに伴う輸出禁止によって押し上げられた。その他の農産物も米国や欧州、オーストラリア、アルゼンチンでの生産の落ち込みを背景に値上がりした。

　ＯＥＣＤ報告草案は、農業投資は過去数年ほとんど行われておらず、生産性も停滞していると指摘。その一方で、世界で人口の最も多い中国とインドの食料需要が経済の急成長に伴い増大していると分析している。パドアン次長は、石油についても同様のことが言えるとしている。石油価格は、北アフリカと中東での反政府運動の高まりで1バレル＝100ドル（約8200円）を超える前から、世界経済の強まりを受けてここ数カ月間上昇している。先週末25日の北海ブレント原油先物は1週間前に比べて9.4％高の112.14ドル、米国産標準油種ＷＴＩ先物は9.1％高の97.88ドルで終わった。

　バーナンキＦＲＢ議長も、米国の金融政策が大量の資金を中国などの新興国と商品市場に流入させているとの批判に対してＯＥＣＤと同様の見解を示しており、原因は新興国の急成長とこれら諸国の不十分な政策対応にあるとし、中国が人民元の切り上げに消極的なことを例に挙げた。

　昨年11月にソウルで開かれたG20サミットでは、ちょうど1週間前にＦＲＢが6000億ドルの国債購入計画を発表したことから、オバマ米大統領がＦＲＢの政策はインフレを助長しているとの批判に直面することとなり、大統領の中国に対する人民元切り上げの一段の要求は影が薄くなってしまった。

引用元：yahoo ニュース


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中国の新５か年計画、成長率目標７％に引き下げ

　【長沙（中国湖南省）＝幸内康】中国の温家宝首相は２７日、インターネットを通じた国民との対話で、経済運営の方針「第１２次５か年計画」（２０１１～１５年）における実質経済成長率の目標を、年７％に設定することを明らかにした。

　前計画（０６～１０年）の７・５％から０・５ポイント引き下げとなり、経済規模の拡大を最優先する姿勢を見直し、所得格差の是正や省エネ・環境などに配慮した持続可能な成長を目指す。

　温首相は引き下げの狙いを「経済成長の質と効率を高め、成長の成果を人民の生活へ及ぼすため」と説明した。その上で、環境や民生に関する指標を充実させ、地方政府などの過度な成長重視路線を抑制する考えを示した。また、所得格差の是正に向け、所得税の見直しや収入の上限を設定する方針も明らかにした。

引用元：yahoo ニュース


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勝負の年を迎える自動車の“税”

　2011年度中の創設は見送られた軽自動車の自動車税アップが盛り込まれた「環境自動車税」。だが、2012年度導入へ向けての動きもあり、その動向が注目されている。

　「またか…」。「環境自動車税」導入の方向に向けてのニュースが報道されたのは昨年9月。その中に盛り込まれた軽自動車が実質、税金アップされるという項目は、取れる所から取る的な考えが見受けられ、またしても国民の怒りを買うことになった。この新税は、総務省が地方税として新設を要望したものであったが、昨年11月に2011年度税制改正大綱では結論が見送られた。軽自動車の増税が項目として設けられていたために、政府・与党内での反発が強かったからだが、先送りされただけで2012年度改正の議論は今後も行われる。

　そもそも普通車と軽自動車の税の不公平感を訴える声は今に始まったわけではなく、営業車両の優遇税と共に、常にやり玉に挙げられてきていた。ただ、例外的な措置として増税は行われずに来ただけだった。しかし、今回の増税は“グローバル・スタンダード”でもあるCO2削減を盾に民主党のマニフェスト実現を全面に押し出す事で、その導入を目指しているのだ。マニフェストの中には、ガソリン税・軽油引取税・自動車重量税・自動車取得税の暫定税率は撤廃し、将来的にはガソリン税と軽油引取税は「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化し、自動車重量税は自動車税と一本化すると謳われており、確かに“一本化”の部分は達成されるかもしれない。だが、実際このクルマに関連した減税対策は“減税”になっておらず、何も実現されていない。

　そんな中で総務省の報告する「環境自動車税に関する基本的な考え方」の中に、軽自動車の増税が盛り込まれてあったからの「またか…」なのである。不公平感をなくすための軽自動車の増税は、ユーザーからみれば、今後ライフラインである“足”を奪われる事への危惧なのだ。現代の軽自動車の立場として、一番多くを占める『地方ユーザーの足』に対しての認識不足を政府は改めて解消しなければ、反発は必至だ。戦後のクルマ普及の役割はすでに終わり、公共交通機関が不便な地域の主たる交通手段が何かということに、総務省関係者は着目してからでないと、この議論は進まない。

　昨年11月の税制調査会の場で、総務省は「軽自動車は地域の足として重要、位置付けは変わらない」としながらも、「軽自動車と小型車で税負担の不公平感があるのは事実」とも言っており、格差を縮める具体的な着地点はどこなのか、今後の議論に注目が集まる。

　また、こういった動きに対して、日本自動車工業会は「本来廃止されるべき自動車重量税の存続を前提としており、制度論以前の問題として容認できるものではない」と表明しており、さらに「国際的にも日本の自動車関連の税金は高すぎる」とも付け加えている。そして、同団体は今年を勝負の年と捉えており、春から夏にかけて関連団体や自動車メーカーと共に、この税制問題に対し、何らかのアクションを起こす構えだ。

　財源確保のために、総務省側は増税案を通そうとすることは予想がつく。小型車（というより普通車ユーザー全般）ユーザーは軽自動車との税金格差については対策を願ってはいるが、その大半は、縮めるために小型車クラスの税金を下げて欲しいと思っている、ということを最後に敢えて言っておきたい。（編集担当：加藤隆文）

引用元：yahoo ニュース


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