＜日航＞債権放棄、２００億円減額 支援機構、銀行団に配慮

　会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は２２日までに、銀行団の債権放棄額を減額する方針を固めた。融資や社債のカット率を、７月上旬に示した９０％から８７．５％に引き下げ、銀行団の負担を約２００億円軽減。債権放棄を巡り難航している交渉を前進させ、８月末までに更生計画をまとめる考えだ。

　日航と支援機構は１月、銀行団の債権を８３％カットする方針を提示した。しかしその後、保有する航空機の評価損などを厳しく見積もって債務超過額が膨らんだため、カット率を９０％に引き上げて対応する考えを銀行団に伝えていた。

　しかし、債権放棄額の大幅上積みに銀行団が反発。更生手続き開始を決めた東京地裁も難色を示したため、上積み幅を圧縮することにした。カット率を８７．５％に引き下げることで、融資や社債などを含む債権放棄の総額は、９０％の場合の５３９０億円から、５２００億円程度に緩和される見通し。

　日航は債権放棄額の上積みとともに、支援機構による出資を当初予定の３０００億円から３５００億円に増やして債務超過状態を解消する考え。足元の収益は１月時点の想定よりやや上ぶれしており、債権放棄の上積み額が圧縮されても、支援機構の出資は計画通りで間に合うと見ている。

　銀行団の負担軽減に加え、パイロットの賃金を０９年度比約３０％減、客室乗務員・整備士を同２５％減、地上職を同１８％減とする人件費削減などを進め、債権放棄に対する銀行団の同意を取り付けたい考えだ。【ＪＡＬ取材班】

引用元：yahoo ニュース

中国、2012年に不動産税を導入へ＝地元紙

　［上海　２２日　ロイター］　中国の毎日経済新聞は、中国政府が２０１２年に不動産税の課税を開始すると報じた。まず一部の都市で試験的に導入するという。

　財政省のセミナーに出席した関係筋の話として報じた。

　全国一斉に課税するのは難しいため、一部の都市で先行導入するという。

　先行導入する都市の名前は不明だが、上海市は先月、不動産税の導入計画を中央政府に提出している。

　中国政府は、不動産市場の過熱を抑制するため、規制の強化を進めている。

引用元：yahoo ニュース

アップル止まらぬ快進撃 ２０１０年４～６月期決算 売上高６１％増 過去最高

　【ワシントン＝渡辺浩生】米アップルの快進撃が止まらない。２０日発表した２０１０年４～６月期決算は、売上高が前年同期比６１％増の１５７億ドル（約１兆３７００億円）と、４半期ベースで過去最高を更新した。４月発売した新型多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」や高機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が驚異的な伸びを牽引（けんいん）した。

　 ［フォト］ｉＰａｄ、法人用ＰＣに新潮流　タブレット型、各社が新機種

　６月下旬に売り出した新型アイフォーン４をめぐっては、受信感度が悪化する障害で批判を浴びているが、７～９月期についても強気の見通しを示し、市場の不安をけちらした。

　最終利益は７８％増の３２億５３００万ドル（約２８２０億円）。商品別にみると、アイパッドは３２７万台を販売し、２１億６６００万ドルの売上高を計上。アイフォーンは６１％増の８４０万台、売上高５３億３４００万ドルと、全体の３分の１を稼ぎ出し、主力商品の地位を不動にした。

　さらにアナリストを驚かせたのは、パソコンの「Ｍａｃ（マック）」。３３％増の３４７万台を販売し、過去最高を更新。アイパッド投入で「マックの売り上げが食われる」という当初の見方を完全に覆した。

　本国以外でも着実に売り上げを伸ばし、欧州は６６％増、日本は６３％増、アジア太平洋では１６０％増の伸びを達成した。

　「すべてにおいてわれわれの予想を上回る驚くべき４半期だった」。スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日の声明で自賛。「年内に登場するすごい新製品がまだある」と、さらなる一手を予告してみせた。

　アイフォーン４の受信障害問題では、ジョブズＣＥＯが先週の会見で、受信状態を改善するケースの無料配布を発表。一方で、障害は「スマートフォン共通の問題」と指摘し、ライバル各社から反発を受けた。

　市場には“消費者離れ”を懸念する声も出ているが、アップルは７～９月期の売上高について、前期を約１５％上回り過去最高を更新する１８０億ドルと予想した。先月末から９％下落した株価もこれを好感し、２０日は２・５％上昇した。

　売れすぎて生産が追いつかないという懸念材料についても、クック最高執行責任者が電話会見で「われわれは生産した商品すべてを販売している」と語り、供給能力の拡大に全力を挙げる姿勢を強調した。

引用元：yahoo ニュース

東証「お昼も取引」検討、年内にも結論

　東京証券取引所が、現在、午前１１時から午後０時半に設けている昼休みの撤廃を柱とした取引時間の拡大について、本格的な検討に入ったことが２１日、明らかになった。

　諮問機関の市場運営委員会（委員長＝菊池広之・極東証券社長）で議論を進め、年内をメドに結論を出す方向だ。実現すれば東証が戦後に取引を再開した１９４９年以来の抜本改革となり、投資家にも大きな影響を与えそうだ。

　東証の取引時間は現在、午前９時～１１時の「前場」と、午後０時半～３時の「後場」に分かれている。中国の上海、香港など、一部に昼休みを設けている市場はあるものの、ニューヨークやロンドンをはじめ、海外の主要取引所では昼休みがない市場が主流だ。

　かつては「場立ち」と呼ばれる証券マンが売買注文をさばいていたが、現在は東証も売買システムを導入し、市場関係者には「昼休みは不要」という声は少なくない。さらに、インターネット取引の拡大により、「昼休みを使って取引したいという個人投資家のニーズは高い」として、ネット証券を中心に、撤廃を求める声が強まっている。

　東証は、世界的な流れを踏まえ、昼休みの撤廃について本格的な検討に入ったもので、７月下旬から９月上旬にかけて、広く市場関係者から意見を募る考えだ。

引用元：yahoo ニュース