社長選任、50％ぎりぎりの例も＝議案賛成割合を公開―株主総会

　株主総会の議案に対する賛否割合の開示が2010年3月期決算企業の総会から義務付けられ、株主の評価が厳しかった企業が相次ぎ判明した。役員選任議案では、社長に対する賛成率が過半数ぎりぎりの企業もあった。賛成率が低い企業への投資は慎重になるとされ、経営側は取引先などの安定株主だけでなく、個人投資家など一般株主からの支持取り付けを一段と迫られそうだ。開示制度は内閣府令で導入され、結果は経営陣に対する株主の信任度合いと受け止められている。一般に機関投資家は「議案賛成率が7～8割を下回る企業に不安を感じる」とされる。開示結果を見ると、役員選任議案は大半の企業で90％台後半の賛成を獲得した。こうした中、自動車部品販売のオートウェーブでは、広岡大介社長が3月期決算の上場企業で最低とみられる51％の賛成しか得られなかった。昨年に第三者割当増資を引き受けた大株主と意見が対立し、この株主が社長選任に反対したのが理由という。社長交代騒動が問題になった富士通でも、間塚道義社長選任の賛成率が87％と、同社全取締役の平均を約10％下回った。HOYAの総会では役員報酬の個別開示を求めた株主提案が否決されたが、株主提案としては異例の45％もの賛成を集め、報酬への強い関心が鮮明になった。　

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水力発電機事業で新会社設立へ 日立、三菱重、三菱電の３社

　日立製作所と三菱重工業、三菱電機の３社が水力発電機事業を統合することが３日、わかった。平成２３年にも新会社を設立させ、地球温暖化対策の一環で増加している海外の水力発電機事業の受注を目指す。週明けにも発表する見通し。

　国内の水力発電機器事業は東芝が最大手。三菱重工と三菱電機は、重工が水車を、電機が発電機を生産して連携し、三菱グループと日立は国内外で競合してきた。統合すれば、新会社の売上高は東芝に匹敵する年間３００億円程度になるとみられる。

　海外では独フォイト・ハイドロ、仏アルストム、オーストリアのアンドリッツのビッグ３が世界シェアの半数以上を抑えているとされる。新会社は規模を大きくし、技術力を結集することで、海外での競争力を向上させる。

　水力発電は二酸化炭素（ＣＯ２）を発生させないことから、地球温暖化対策として重視されている。また、夜間などの余剰電力で下部の貯水池から上部の貯水池に水を揚げることで、必要な時に発電できる揚水発電は、原子力発電や太陽光、風力発電の大量導入で必要とされる「蓄電機能」としても注目されている。新会社では揚水発電の売り込みも強化したい考えだ。

　日立と三菱重工は平成１２年に製鉄機械部門を統合して三菱日立製鉄機械を設立し、海外展開を強化している。６月下旬には、海外の都市用鉄道事業の受注に向け、両社の業務提携が決定しており、両社の関係強化が進んでいる。

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三洋、半導体事業を米社に売却 資源を電池に集約、再出発

　三洋電機が不採算の半導体事業を、米国の半導体メーカー、オン・セミコンダクターに売却する方針を固めたことが２日、分かった。売却額は２００億～３００億円規模で調整しており、７月中の合意を目指す。三洋が昨年末にパナソニックの子会社になって以降、事業売却を決めるのは物流部門に続き２例目。不振の“元凶”だった半導体事業を切り離すことで、経営資源を得意の電池事業に集約し、パナソニック傘下での再出発を切る。

　売却するのは三洋の完全子会社、三洋半導体（群馬県大泉町）で、全株式を譲渡する予定。三洋側は社員の雇用継続を求めている。米通信機器大手モトローラの半導体部門が独立して発足したオン・セミコンダクターは福島県に製造拠点があり、日本での事業拡大を考えている。

　三洋半導体は、アナログとデジタル領域を融合させた技術に強みを持ち、主にＡＶ（音響・映像）機器向けの製品を生産・販売している。一方、パナソニックはデジタル家電向けなど最先端の半導体製品を手掛けており、三洋とのシナジー（相乗効果）は得られないと判断し、事業撤退の対象としていた。

　三洋の半導体事業は２０１０年３月期の売上高が９９５億円で、営業損益は７１億円の赤字。三洋の佐野精一郎社長は半導体やモーターを念頭に、競争力の乏しい事業について、９月末までに今後の方向性を決める意向を示していた。

　三洋は０７年にも投資ファンドなどと半導体事業の売却を協議したが、価格面などの条件で折り合えず頓挫した経緯がある。オン・セミコンダクターへの売却交渉が最終調整に入ったことで、長年の懸案事項が片づくことになる。三洋は物流事業の撤退もすでに決め、収益力強化に向け、残る課題の白物家電事業の売却交渉に本腰を入れる。

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＜洋菓子店＞「堂島ロール」のモンシュシュ、上海に直営店

　人気ロールケーキ「堂島ロール」で知られる洋菓子店「モンシュシュ」（大阪市北区）が今秋、中国・上海に直営店を開くことが２日、分かった。モンシュシュは中国・上海万博に臨時店舗を出しているが正式な海外直営店は初めて。堂島ロールは今年、食品の国際的な品評会「モンドセレクション」で最高金賞を受賞したことから、海外展開が可能と判断した。中国企業と合弁会社を設けて運営し、日本から菓子職人らを派遣。上海の超高層ビル「上海環球金融中心（上海ワールドフィナンシャルセンター）」に出店する計画という。【植田憲尚】

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