株主総会の議案に対する賛否割合の開示が2010年3月期決算企業の総会から義務付けられ、株主の評価が厳しかった企業が相次ぎ判明した。役員選任議案では、社長に対する賛成率が過半数ぎりぎりの企業もあった。賛成率が低い企業への投資は慎重になるとされ、経営側は取引先などの安定株主だけでなく、個人投資家など一般株主からの支持取り付けを一段と迫られそうだ。開示制度は内閣府令で導入され、結果は経営陣に対する株主の信任度合いと受け止められている。一般に機関投資家は「議案賛成率が7~8割を下回る企業に不安を感じる」とされる。開示結果を見ると、役員選任議案は大半の企業で90%台後半の賛成を獲得した。こうした中、自動車部品販売のオートウェーブでは、広岡大介社長が3月期決算の上場企業で最低とみられる51%の賛成しか得られなかった。昨年に第三者割当増資を引き受けた大株主と意見が対立し、この株主が社長選任に反対したのが理由という。社長交代騒動が問題になった富士通でも、間塚道義社長選任の賛成率が87%と、同社全取締役の平均を約10%下回った。HOYAの総会では役員報酬の個別開示を求めた株主提案が否決されたが、株主提案としては異例の45%もの賛成を集め、報酬への強い関心が鮮明になった。
引用元:yahoo ニュース
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