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＜福島第１原発＞損害の中小企業は２５０万円　東電仮払金

2011年05月31日 | 日記
　東京電力は３１日、福島第１原発事故で損害を受けた中小企業に対し、２５０万円を上限に賠償金を仮払いすることを決めた。避難区域で営業していた７５００社が対象。１日から申請受け付けを始め、月内の支払い開始を目指す。また、避難した約５万世帯への仮払いを完了、賠償額が総額４７０億円に達したことも明らかにした。

　３月１２日～５月末に想定された売り上げから原価などを差し引いた粗利相当額の２分の１を、２５０万円を上限に支払う。必要書類が準備できない場合でも、営業していたと証明する書類があれば２０万円を仮払いする。

　避難住民に対しては、４月２６日から当面の生活費として１世帯１００万円、単身世帯７５万円を仮払いしていたが、想定していた約５万世帯への払い込みを終えた。支払い漏れを防ぐため、申請受け付けは今後も継続する。

　茨城、栃木両県の農水産物の出荷制限で被害を受け、約３４億円を請求したＪＡや漁協の３団体への計５億円の仮払いも終えた。福島など５県のＪＡグループから約１０４億円分の請求があり、内容を精査している。

　仮払いは東電が負担し、原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づく賠償開始後に精算される。【立山清也】

引用元：yahoo ニュース


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＜日経平均株価＞一時９６００円台回復

2011年05月31日 | 日記
　３１日の東京株式市場では、日経平均株価が３日ぶりに反発し、２０日以来７営業日ぶりに、一時９６００円台を回復した。３１日に発表された鉱工業生産指数で５、６月の先行きは上昇が続くとされたことなどから、買い安心感が広がった。電機、自動車など輸出関連株をはじめ、幅広い業種が買われ、前日終値比の上げ幅は一時１１５円を超えた。午前の終値は日経平均が同比１１０円５７銭高の９６１５円５４銭。全銘柄の値動きを示すＴＯＰＩＸは同比７．９２ポイント高の８３１．６０。

引用元：yahoo ニュース


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日立・サムスン電子のＨＤＤ事業売却計画で本格調査へ＝欧州委

2011年05月31日 | 日記
　［ブリュッセル　３０日　ロイター］　欧州委員会は３０日、日立製作所＜6501.T＞および韓国サムスン電子＜005930.KS＞がこれまでに示した、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）事業の売却計画について、競合社数を減らす恐れがあるとして、本格的な調査に乗り出すことを明らかにした。

　日立は今年３月、ＨＤＤ子会社の日立グローバルストレージテクノロジーズ（ＨＧＳＴ、米カリフォルニア州サンノゼ市）を米ウェスタン・デジタル（ＷＤ）＜WDC.N＞に約３５００億円で売却することで合意。４月にはサムスン電子が、株式と現金による１４億ドルでのＨＤＤ事業の売却で米シーゲート・テクノロジー＜STX.O＞と合意した。

　専門家の試算によると、それぞれの案件が成立した場合の業界シェアは、ＷＤが約５０％、シーゲートは約４０％となる。

　アルムニア欧州委員（競争政策担当）は声明で「ＨＤＤはデジタル経済の基幹である」とした上で、「業界はすでに再編がかなり進んでおり、（２社による）案件は競争のさらなる低減になるだろう」と述べた。

　同委員会は１０月１０日までに２案に関する結論を出す方針。

引用元：yahoo ニュース


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HOYA執行役らの提訴要求＝無機ELの研究中止で損害―創業家株主

2011年05月31日 | 日記
　光学機器メーカーのHOYAにとって将来有望な研究を技術担当執行役が中止したのは不適切だったとして、創業家出身の株主が同社に対し、この執行役ら3人を相手に総額56億円の損害賠償請求訴訟を起こすよう求めたことが30日、明らかになった。
　提訴を求めたのは鈴木洋最高経営責任者（CEO）のいとこに当たる山中裕氏で、金属などをナノメートル（ナノは10億分の1）サイズまで小さくすると発光機能が生じる「無機エレクトロルミネッセンス（EL）」の研究中止を問題視。提訴が見送られれば、株主代表訴訟を起こす構えだ。　

引用元：yahoo ニュース


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消費税率引き上げ、２段階で…社会保障検討会議

2011年05月30日 | 日記
　政府は３０日、「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）を開き、内閣府と財務省が消費税率引き上げに関する報告書を提出した。

　報告書は、社会保障改革と財政再建のために消費税増税の方向性を打ち出し、１回に２～３％程度ずつの段階的な引き上げが望ましいと指摘した。報告書を受けて政府は来月下旬、２０１２年にも消費税率を３％程度引き上げて８％前後にし、さらに１５年までに２％程度引き上げて計１０％にする「２段階増税」案の検討に入る。

　報告書は、消費税率の引き上げ方について、ドイツなどが引き上げに伴う価格表示の変更など事業者の負担が重くなることに配慮して、１回の上げ幅を「１％ずつでなく２・５～３％にした」と指摘した。一方で、「一度に５％も引き上げると経済が不安定化する」とも述べ、事実上、１回当たり２～３％程度ずつ２回に分けることが望ましいとの考えを示した。引き上げ時期は「景気が勢いのある段階」とした。震災の復興需要で景気が上向くとされる１２年が念頭にあるとみられる。

引用元：yahoo ニュース


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