ＮＹダウ反落、４８ドル安の１万３４３７ドル
読売新聞 9月29日(土)5時38分配信
【ニューヨーク＝小谷野太郎】２８日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は前日比４８・８４ドル安の１万３４３７・１３ドルと反落して取引を終えた。
ナスダック店頭市場の総合指数は同２０・３７ポイント安の３１１６・２３だった。
米シカゴ地区の景況指数が、景気の拡大・縮小を分ける５０を３年ぶりに下回った。その他の経済指標も低調で、米景気の先行き不安が強まった。米大手格付け会社がスペイン国債を近く格下げするとの観測も出て、投資家心理が冷え込み、ダウは一時、前日比１１８ドル安まで下げた。
引用元：yahoo ニュース
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キリンＨＤ、東南アジア戦略練り直し Ｆ＆Ｎ株を全て売却へ
SankeiBiz 9月29日(土)8時15分配信
キリンホールディングス（ＨＤ）が１５％を出資するシンガポールの食品大手フレイザー・アンド・ニーヴ（Ｆ＆Ｎ）の保有株式全てを売却する方向で検討していることが２８日、分かった。
Ｆ＆Ｎの買収に乗り出したタイの飲料大手、タイ・ビバレッジが実施するＴＯＢ（株式公開買い付け）に応じるもので、売却額は１２００億円程度になる見込み。キリンはＦ＆Ｎを東南アジアにおける事業拡大の基盤と位置づけてきたが、戦略の練り直しを迫られそうだ。
タイ・ビバレッジは７月にＦ＆Ｎ株式の２０％超を金融機関などから取得することで合意。その後の買い増しで出資比率が３０％に達したため、シンガポールの法律に基づき１０月２９日までＴＯＢを実施することになった。
キリンＨＤは、２０１５年に海外売上比率３０％を目指すなど海外事業の拡大を急いでおり、１０年７月に東南アジアで清涼飲料、乳飲料事業を幅広く手がけるＦ＆Ｎの株式約１５％を約８４６億円で取得した。
同１０月にはシンガポールに東南アジア地域統括会社としてキリンＨＤ・シンガポールを設立するなど、Ｆ＆Ｎとの提携を東南アジア事業の要としていただけに、タイ・ビバレッジに対抗した株の買い増しも検討したもようだが、全株取得には数千億円規模の費用がかかるとみられることから断念。「仮にタイビバが８５％を取得すれば、１５％の保有は何の意味もない」（キリン関係者）として苦渋の決断を迫られた格好だ。
キリンＨＤは、株式売却で得る資金をＭ＆Ａ（企業の合併・買収）など次の戦略に役立てることができる。ただ、飲料大手のＭ＆Ａの動きが世界的に活発化する中、新たな提携先探しのハードルは高そうだ。
アップル「他社の地図使って」…不具合を謝罪
読売新聞 9月29日(土)0時9分配信
【ニューヨーク＝小谷野太郎】米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日、スマートフォン（高機能携帯電話）の新型機「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」に搭載している自社開発の地図情報ソフトの不具合について、「失望を招き、大変申し訳ない」と利用者に謝罪する声明を発表した。
アップルは、地図情報ソフトで先行するライバルの米グーグルに対抗するため、アイフォーン５に新たに開発した独自ソフトを採用した。しかし、誤った表示や情報量の乏しさが目立ち、今月２１日のアイフォーン５の発売直後から、購入者から苦情が相次いでいた。
クックＣＥＯは、「世界最高の製品を顧客に届けるという公約を果たせていなかった」と述べ、ソフトの改善に全力を尽くすとした。また、当面は米マイクロソフトやグーグルの地図の利用を勧めた。
引用元：yahoo ニュース
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＜キリンＨＤ＞シンガポールの飲料大手の株式を売却へ
毎日新聞 9月28日(金)19時18分配信
キリンホールディングス（ＨＤ）は、保有するシンガポールの飲料大手フレイザー・アンド・ニーヴ（Ｆ＆Ｎ）の株式すべてを売却する方向で検討に入った。タイの飲料大手タイ・ビバレッジが１０月下旬まで実施する株式公開買い付け（ＴＯＢ）に応じるとみられ、売却額は約１２００億円になる見込み。
キリンＨＤは１０年にＦ＆Ｎの発行済み株式の約１５％を８４６億円で取得。Ｆ＆Ｎを足がかりに東南アジアでの飲料事業を強化する方針だった。しかし、今年７月にタイ・ビバレッジがＦ＆Ｎ株約２２％を金融機関から取得。筆頭株主になり、９月までに持ち株比率を約３０％に高めた上で全株対象のＴＯＢ実施を表明していた。
キリンＨＤは、タイ・ビバレッジの影響力が強まったことでＦ＆Ｎとの連携効果を出しにくいと判断、売却の検討に入った。ＴＯＢに応じれば約３００億円の売却益を見込めるため、キリンＨＤは売却で得た資金を新興国での別のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に活用する方針とみられる。【岡田悟】
大間原発、建設再開へ＝来月1日に地元説明―Jパワー
時事通信 9月28日(金)13時23分配信
電源開発（Jパワー）が、東日本大震災以降は中断している大間原発（青森県大間町）の建設工事を再開する方針を固めたことが28日、明らかになった。10月1日に幹部が同町など地元自治体を訪問して説明し、理解を求める予定。工事再開が実現すれば、震災後では初めてとなる。
大間原発の建設工事は4年前に始まり、4割近くまで進んでいたが、昨年3月以降は原発の安全性に対する不安が高まったことなどから中断。設備の維持管理に必要な工事以外は行われていなかった。