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原油流出で米上院が公聴会　三井物産系の社長も証言

2010年07月10日 | 日記
　【ワシントン＝渡辺浩生】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は９日、上院国土安全保障・政府活動委員会小委員会が２２日、米メキシコ湾の原油流出事故をめぐって公聴会を開き、油田に出資する三井物産系の石油開発会社ＭＯＥＸの石井直樹社長が証言すると報じた。油田のうち６５％の権益を持つメジャー（国際石油資本）英ＢＰ以外の共同出資者の証言は初めてとなる。

　原油流出は４月２０日に発生した石油掘削施設の爆発事故によるもの。油田の開発・操業はＢＰのほか、米エネルギー企業アナダルコ・ペトロリアムとＭＯＥＸがあたり、それぞれ２５％、１０％の権益を持っている。同小委員会は石井社長のほかアナダルコのハケット最高経営責任者（ＣＥＯ）も招く。

　国民の負担回避のため、米議会には原油の除去費用や被害の賠償を「責任あるすべての当事者が負担すべきだ」という声が強く、石井社長らを追及するとみられる。事故対策費としてＢＰはアナダルコに約２億７０００万ドル（約２４０億円）、三井側に約１億１１００万ドル（約９８億円）の分担を求めているが、アナダルコは９日、応じない意向を発表した。

引用元：yahoo ニュース



富士通とマイクロソフト　クラウド事業でサービスなど共同展開

2010年07月10日 | 日記
　ＩＴ（情報技術）大手の富士通と米マイクロソフト（ＭＳ）が、インターネット経由でソフトウエアなどを提供する「クラウドコンピューティング」事業での提携に基本合意したことが１０日、分かった。群馬県館林市にある富士通のデータセンターを使って年内にもサービスの共同展開を始めるとともに、技術開発にも取り組む。両社は来週にも正式発表する。

　クラウドコンピューティングは、ネットを通じて企業などのデータをデータセンターであずかり、さまざまなソフトやサービスを提供する仕組み。自前の大型コンピューターを持つ必要がなくコスト削減につながるため、企業や公的機関で導入の動きが広がっている。

　富士通とＭＳは今回の提携により、安全性に優れた富士通のクラウドサービス基盤や世界各国で展開する顧客サポート体制と、ＭＳが得意とするソフト開発力を生かし、サービス内容の強化を図る。富士通にとっては、ＭＳ製ソフトを利用する企業を顧客に取り込めるメリットもある。

　富士通は国内外でデータセンターを運営しており、海外のデータセンターでもＭＳと連携したサービスを行うことを検討。競争力を高め、インターネット検索大手の米グーグルなどクラウド事業で先行する企業に対抗する考えだ。

引用元：yahoo ニュース



生保各社、二重課税対象者に通知へ　「顧客重視」で自ら対応　

2010年07月10日 | 日記
　年金形式の生命保険金に対する相続税と所得税の二重課税問題で、主要生命保険会社は９日、還付対象となる契約者を洗い出し、通知する方向で検討に入った。民間企業が税金の還付で通知を行う義務はないが、二重課税に気付かず還付を受けられない契約者が出ることを防ぐため、「顧客重視」の観点から顧客リストを保有する各社が対応する必要があると判断した。

　一方、国税庁は同日までに、年金形式の生命保険以外にも還付が必要な商品がないか、保険業界に協力を求め、調査を始めた。

　二重課税問題は、６日の最高裁判決で遺族が年金形式で受け取る保険金に相続税と所得税を課すのは違法と判断。野田佳彦財務相が、法律で認められない５年超も含め所得税を還付すると表明した。

　ただ、同種の保険契約は年金の支払い中のものだけで、最大手の日本生命保険で約３４００件、明治安田生命保険が約３６００件あり、支払い終了を含めると業界全体で数百万件に上るとみられる。

　対象となる契約や具体的な還付方法については、国税庁が検討しているが、個々の契約については、生保側でしか把握できない。各社ではすでに契約の洗い出し作業の準備を進めている。さらにその後の契約者への通知についても、住所などの個人情報を各社が管理していることから「自ら行う方が合理的」（関係者）と判断している。

　生保各社は、保険金の未払い問題などを受け、契約者のアフターケアを重視する姿勢を強化しており、還付の通知もその一環と位置づけている。

　契約の洗い出しに加え、通知のための封書や電話、自宅訪問などには多額の事務費用が必要となるため、負担の分担などについて、国税庁と協議していく考えだ。

　また二重課税問題では、生命保険以外にも、学資保険や個人年金などでも還付が必要になる保険商品があるとみられている。このため、国税庁は類似商品を調査し、年内にも対象商品を確定させる方針だ。

引用元：yahoo ニュース