ＮＥＣ、ルネサス支援で38億円の債権放棄へ＝川島ＣＦＯ
ロイター 1月31日(木)17時34分配信
［東京 ３１日 ロイター］ ＮＥＣ＜6701.T＞は３１日、持ち分法適用会社で経営再建中のルネサスエレクトロニクス＜6723.T＞を支援するための保証金１７５億円のうち、３８億円を債権放棄する方針を明らかにした。
川島勇・最高財務責任者（ＣＦＯ）は同日開いた決算会見で、ルネサスから人員受け入れの要請があったが、「人員を引き受けない代わりに、その分を（債権放棄という形で）負担する」と説明。また、債権放棄額が今後、「３８億円以上に増える可能性はない」と述べた。同社は２０１２年４―１２月期決算で、関係会社貸倒引当金繰入額として３８億円を計上した。
（ロイターニュース 白木真紀；編集 田中志保）
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日銀総裁人事、国会提示前に野党と事前協議へ
読売新聞 1月31日(木)12時25分配信
政府は３０日、衆参両院の同意が必要な日本銀行正副総裁の人事について、国会提示前に、民主党など野党の見解を個別に聞く方針を固めた。
参院では与党が過半数に足りず、野党の協力が不可欠なためだ。政府としては、野党が「総裁にふさわしい」と考える基準も考慮しながら、慎重に人選作業を進めることにしたものだ。
政府は、白川方明(まさあき)総裁らの後任人事案を２月中～下旬に国会提出する構えだ。野党との協議はこれに先立ち、２月初旬から始める方針。協議は非公式に行われる見通しで、菅官房長官か自民党幹部があたる。
これに関連し、菅長官は３０日の記者会見で、「前回の自民党政権では（野党の反対で）同意を得られなかった。慎重に、しっかり同意を得られるような対策を考えている」と語った。
引用元：yahoo ニュース
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ＥＵ、政府の補助理由に中国製一部鋼材に相殺関税実施へ
ロイター 1月31日(木)9時52分配信
［ブリュッセル ３０日 ロイター］ 欧州連合（ＥＵ）は、政府の補助を受けているとして中国製鋼材の一部に相殺関税を課す方針。複数のＥＵ外交筋が３０日明らかにした。
ＥＵは６０品目の中国製品について、反ダンピング（不当廉売）関税を課している。政府の補助を理由とした関税は２０１１年のコート紙しかない。
今回問題となったのは、主に建築物に使用される表面処理した鋼材。
３０日の会合で、過半数の加盟国が関税導入に賛成した。税率は最高４５．５％と、コート紙の時の最高１２％より高い。
３０日の決定はこれからＥＵのさまざまなパネルの承認を得る必要があるが、通常、決定が変更されることはない。実施期間は５年間。３月中旬に施行される見込み。
金融危機時の官民投資プログラム、投資額すべて回収＝米財務省
ロイター 1月31日(木)1時49分配信
［ワシントン ３０日 ロイター］ 米財務省は３０日、金融危機時にモーゲージ資産への投資促進を目指し創設された官民投資プログラム（ＰＰＩＰ）について、投資額１８６億ドルをすべて回収したと明らかにした。
ガイトナー財務長官は当初、ＰＰＩＰの規模が１兆ドルに届く可能性も思い描いていたが、最終的に３００億ドルに達しなかった。
一時金200万円超を要求へ＝ベアは4年連続見送りへ―トヨタ労組
時事通信 1月30日(水)13時1分配信
トヨタ自動車労組（鶴岡光行委員長、組合員約6万3000人）が2013年春闘で、年間の一時金要求額を200万円以上にする方向で検討していることが30日、明らかになった。ベースアップ（ベア）要求は4年連続で見送る方向で調整し、「賃金制度維持分」としての定期昇給分の確保を図る考えだ。31日に執行部案として組合員に提示、2月に正式決定する。