原油流出でＣＥＯ辞任か、退職金１億４千万円？

　【ロンドン＝是枝智】２５日付の英紙サンデー・テレグラフは、メキシコ湾で原油流出事故を起こした英石油大手ＢＰが、トニー・ヘイワード最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任を近く発表する見通しだと報じた。

　ＢＰは、２７日に２０１０年４～６月期決算の発表を予定しているが、その前の辞任決定を目指して退職金などに関する詰めの交渉が続いているという。

　米国などからは、事故への対応が不十分だったなどとして、ヘイワード氏の経営責任を問う声が強まっていた。ただ、同紙によると、ヘイワード氏の辞任が決まれば、少なくとも、年間報酬に相当する１０４万ポンド（約１億３９００万円）が支払われる見通しだ。

　ＢＰはトップ辞任を機に社内改革を進める意向だとしている。

引用元：yahoo ニュース

【テクノフロンティア】バネは「巻いて作る」から「削り出し」へ!?

クルマのサスペンションは代表的な例として、クルマにはたくさんのスプリングが使われている。その多くはコイルスプリングで、ばね鋼を線材としてコイリングマシンで巻いて成形するのが一般的だ。ところが…。

［写真：削り出しスプリング］

テクノフロンティアの会場内を歩いていたところ、見慣れない形状のバネを発見。コイルスプリングには違いないが、表面が平坦でバネの断面が四角い、鋭く角張ったスプリングなのである。

三木プーリのマシーンドスプリングは、金属の塊から削り出して成形する、超高精度スプリング。パイプの母材にらせん状の切り込みを入れることでスプリングとして機能させるという、ユニークな構造のバネなのだ。


外径や全長などの寸法が高精度で追求できるほか、金属塊からの削り出しなのでバネとしての特性もほぼ計算通りの理想的な数値が追求できるそうだ。しかもコイル状に巻き難かった素材も削り出すことでバネとして利用できる。超硬度なステンレスやチタン、アルミ合金のバネも製作可能だとか。

さらに削り出しということからバネの上下に備わるブラケットを一体で作ることが可能。コイルスプリングの特性上、伸び縮みするとバネ上下にねじれの力が発生するが、マシーンドスプリングは上下に逆巻きのバネを組み合わせることで、ねじれを打ち消して上下動するバネにすることもできる。通常のコイルバネを重ねて使うように、1本のバネに最大3条までのバネを組み合わせることも可能だとか。

航空宇宙産業や医療機器などのほか、レーシングカー（インジェクター？）にも一部利用され始めていると言う。サスペンションのような大荷重には向いてなさそうだが、用途を限定すれば従来にはない部品や機能が生まれそうだ。

（テクノフロンティア：日本能率協会は7月21～23日、東京ビッグサイトにおいて、「TECHNO-FRONTIER 2010」の総称のもと、専門展示会・技術シンポジウム・大会を開催する。エレクトロニクス、メカトロニクス分野における国内最大規模のイベント）

《レスポンス 高根英幸》

引用元：yahoo ニュース

＜通信会社＞地デジはぜひ光回線で…近畿圏でＰＲ加速

　通信会社がシェア競争を繰り広げ光回線の普及が進んでいる近畿圏では、各通信会社が低コストで地デジ視聴が可能な光回線の利用を呼びかけている。地デジ受信機の世帯普及率は既に８割を超えているが、残された２割の取り込みを目指して、光回線のメリットのＰＲに躍起だ。

　地デジ対応の専用アンテナを設置するには７万円程度かかるが、光回線なら３分の１以下で済む。専用アンテナを設置する工事に比べ、光回線敷設は簡単で、インターネットや電話のサービスも利用可能になる。都市部のビル陰などの受信障害対策としても有効だ。

　近畿圏はＮＴＴ西日本と関西電力系のケイ・オプティコムが、各家庭への回線設置を競っているため、今年３月末の光回線の世帯普及率は３９．３％（近畿総合通信局調べ）と、全国平均より５．７ポイント高い。府県別では滋賀が４８．２％で全国１位、京都４３．２％（同３位）、大阪４０．８％（同４位）と続く。

　地デジ対応のために光回線を家庭に引いてもらえれば、同時にインターネットや電話サービスの利用も訴えることができ、両社にとっては営業拡大の好機でもある。

　ＮＴＴ西は、光回線を使って地デジ放送も視聴できる「フレッツ・テレビ」のサービス提供エリア拡大を急ぐ。エリア外だった奈良県で８月上旬からサービスを始めるほか、１０月までに現在の約４割増の８８市町へサービスを拡大する。

　ケイ・オプティコムは、今月から「ｅｏ（イオ）光テレビ」の新規加入者を対象に、工事費の無料キャンペーンを始めた。契約１年目に限り、光回線のインターネット料金に月５００円追加するだけで地デジとＢＳ放送が見られる割安料金コースも設定している。【青木勝彦】

引用元：yahoo ニュース

セブン＆アイ、自宅節電の社員に「報奨金」

　流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは８月から、家庭で節電に取り組んだ社員に、最大１万円相当の「報奨金」を電子マネーのポイントとして贈る制度を始める。

　温室効果ガス削減に向けて社員の意識を高めるのが狙いだ。自宅の節電で企業が報奨金を社員に支払う試みは珍しい。

　スーパーのイトーヨーカ堂や、百貨店のそごう・西武などグループ４５社の正社員、パート社員約１１万人が対象で、８～１０月の電力使用量を示した電力会社発行の通知票を提出してもらう。使用量の合計が昨年の同時期より２０％以上減ると１万円分、１５～２０％未満で３０００円分など、グループの電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」のポイントを付与する。最大１３００人・総額５００万円の奨励金の支払いを想定しており、応募が多い場合は抽選を行う。期間中に二酸化炭素２０００トンの削減を目指すという。

引用元：yahoo ニュース