任天堂、赤字252億円＝為替差損響く―4～6月期

　任天堂が29日発表した2010年4～6月期の連結業績は、純損益が252億円の赤字（前年同期は423億の黒字）に転落した。円高で外貨建て資産に大規模な為替差損が発生したのが響いた。4～6月期の赤字は04年3月期に四半期決算を公表し始めてから初めて。
　売上高は前年同期比25．6％減の1886億円。据え置き型ゲーム機「Wii（ウィー）」の販売台数は伸びたが、携帯型の「ニンテンドーDS」は低迷した。ゲームソフトも不振だった。本業のもうけを示す営業利益は42．2％減の233億円にとどまった。
　円高に伴う売り上げの目減りは107億円程度に上った。外貨建て資産の評価替えによる差損は705億円という。11年3月期の通期業績予想に変更はなく、純利益2000億円を見込んでいる。　

引用元：yahoo ニュース

「ＳＡＮＹＯ」消滅、パナソニックに統一へ

　パナソニックが、子会社である三洋電機の「ＳＡＮＹＯ」ブランドを原則廃止し、パナソニックブランドに統一することが２９日、明らかになった。

　６０年以上、親しまれてきた三洋ブランドが国内の家電製品などから姿を消す。パナソニックは２００８年１０月に「ナショナル」をやめパナソニックに統一しており、経営資源を集中し、海外展開を加速させるためにもブランド一本化が不可欠と判断した。

　パナソニックは、出資比率が５０％超にとどまる上場子会社の三洋とパナソニック電工を、１０年度中に約９０００億円をかけて株式公開買い付け（ＴＯＢ）で完全子会社とする。三洋が得意とする太陽電池など環境・エネルギー事業を主力事業に切り替え、世界的な競争に打ち勝つ仕組みを整える。２９日夕に発表する。

　三洋ブランドのパナソニックへの統一の時期は完全子会社化が終わった１１年度以降になりそうだ。

　三洋は、パナソニックの創業者である松下幸之助氏の義弟、井植歳男氏が１９４７年にパナソニックから独立して設立した。５３年に日本初の噴流式洗濯機を売り出し、２００５年には乾電池形蓄電池「エネループ」を大ヒットさせた。

　パナソニックは０９年１２月に三洋を子会社化した際、当面は三洋の社名とブランドを存続させる意向を示していた。しかし、製品の多くが重複して営業上の相乗効果を発揮しにくいため、三洋が強い東南アジアなどを除いて一本化することにした。完全子会社化に伴い、三洋、パナ電工は上場廃止となる見通しだ。

引用元：yahoo ニュース

＜パナソニック＞三洋とパナ電工を完全子会社化へ

　パナソニックが傘下の三洋電機とパナソニック電工を完全子会社化する方向で最終調整していることが２８日、分かった。ＴＯＢ（株式公開買い付け）を活用する見込み。買収額は約９０００億円とみられる。太陽電池事業に強みを持つ三洋と、住宅設備大手のパナソニック電工を一体化することで、エネルギー・環境関連事業の強化を図る。

　パナソニックは三洋電機とパナソニック電工の発行済み株式数の５１％近くをそれぞれ保有し、子会社としている。完全子会社化にあたりＴＯＢのほか、株式交換の複数の選択肢を検討しているとみられる。２８日の終値ベースの時価総額は三洋電機とパナソニック電工が共に約７０００億円超のため、パナソニックが残りの株式を取得するには、プレミアムを含めると９０００億円規模の買収費用がかかる。

引用元：yahoo ニュース

三洋とパナ電工を完全子会社化＝TOB検討―パナソニック

　パナソニックが、傘下の三洋電機とパナソニック電工を完全子会社化する方向で最終調整に入ったことが28日、分かった。買収額は9000億円規模とみられ、TOB（株式公開買い付け）などの活用を検討しているもようだ。
　パナソニックは、太陽電池や蓄電池に強みがある三洋電機と、住宅設備メーカー大手のパナソニック電工の経営権を完全に握ることでグループ内の相乗効果を高められると判断。中期経営計画に盛り込んだエネルギーと環境分野の事業拡大を急ぐ。
　パナソニックは現在、三洋電機とパナソニック電工について、いずれも発行済み株式の過半数を保有している。今回の完全子会社化に当たっては、TOBのほか株式交換なども検討しているとみられる。
　パナソニックはパナソニック電工を2004年、三洋電機を09年にそれぞれ子会社化した。　

引用元：yahoo ニュース