＜役員報酬＞１億円超は２８０人 有報の提出期限

　１０年３月期に１億円以上の報酬を受け取った役員が約２８０人に及ぶことが３０日、分かった。役員の氏名などを有価証券報告書（有報）に記載することが今年から義務付けられ、有報の提出期限である同日夕までに共同通信が集計した。

　報酬額が最も多かったカルロス・ゴーン日産自動車社長の場合、日産が開示に先立ち株主総会で公表した報酬額は８億９０００万円だったが、同日提出した有報では８億９１００万円だった。

　任天堂も有報で１億円以上だった６人の報酬を正式に開示し、岩田聡社長が１億８７００万円、「マリオシリーズ」の生みの親とされる宮本茂専務が１億２６００万円など。信越化学工業は、２０年間社長を務め、２９日に会長となった金川千尋氏がストックオプション（自社株購入権）を含め、５億３５００万円となるなど、５人が１億円を超えた。

　富士フイルムホールディングス（ＨＤ）も古森重隆社長が３億６１００万円。映画製作などを手掛ける東北新社は創業者の植村伴次郎最高顧問が退職慰労金を含めて６億７５００万円だったと明らかにした。【宮崎泰宏、浜中慎哉】

　　　　◆３０日開示された主な役員報酬◆

＜日産自動車＞

カルロス・ゴーン社長　　　　　　８億９１００万円

志賀俊之最高執行責任者　　　　　１億３４００万円

コリン・ドッジ副社長　　　　　　１億７６００万円

西川広人副社長　　　　　　　　　１億　５００万円

山下光彦副社長　　　　　　　　　１億　２００万円

カルロス・タバレス副社長　　　　１億９８００万円

＜任天堂＞

岩田聡社長　　　　　　　　　　　１億８７００万円

森仁洋専務　　　　　　　　　　　１億１０００万円

波多野信治専務　　　　　　　　　１億１４００万円

竹田玄洋専務　　　　　　　　　　１億１０００万円

宮本茂専務　　　　　　　　　　　１億２６００万円

永井信夫専務　　　　　　　　　　１億１０００万円

＜日本板硝子＞

マイク・パウエル最高財務責任者　１億５８００万円

スチュアート・チェンバース元社長１億４１００万円

マーク・ライオンズ執行役　　　　１億２５００万円

出原洋三相談役　　　　　　　　　１億　４００万円

藤本勝司会長　　　　　　　　　　１億　４００万円

＜信越化学工業＞

金川千尋会長　　　　　　　　　　５億３５００万円

森俊三社長　　　　　　　　　　　１億９７００万円

秋谷文男副社長　　　　　　　　　１億９７００万円

斉藤恭彦副社長　　　　　　　　　１億４３００万円

小野義昭専務　　　　　　　　　　１億２４００万円

＜富士フイルムホールディングス＞

古森重隆社長　　　　　　　　　　３億６１００万円

高橋俊雄専務執行役員　　　　　　１億３８００万円

山本忠人取締役　　　　　　　　　１億２６００万円

＜東北新社＞

植村伴次郎最高顧問　　　　　　　６億７５００万円

※ストックオプション（自社株購入権）、退職慰労金含む

引用元：yahoo ニュース

＜任天堂＞「マリオ」生みの親１億２６００万円 報酬を開示

　任天堂は３０日提出した有価証券報告書で、１億円を超えた専務５人の役員報酬額を明らかにした。「マリオ」シリーズなどを生み出した情報開発本部長の宮本茂専務が１億２６００万円。他は森仁洋専務１億１０００万円▽波多野信治専務１億１４００万円▽竹田玄洋専務１億１０００万円▽永井信夫専務１億１０００万円だった。【青木勝彦】

引用元：yahoo ニュース

三井住友銀、インド銀に出資 邦銀初

　三井住友銀行が、インド民間銀行４位のコタック・マヒンドラ銀行に２５０～３００億円を出資し、資本・業務提携することが３０日、分かった。出資比率はインドの外資規制の上限に近い４・５％に達する見込み。邦銀がインドの銀行に出資するのは初めて。

　今秋にもコタック銀の第三者割当増資を引き受け、創業家と米投資会社に次ぐ３位の大株主となる。インドは外資による国内銀行への出資は原則５％までしか認めていない。今後の規制緩和で出資比率の引き上げも検討する。

　コタック銀は傘下に銀行のほか証券、保険部門をもつ複合金融グループ。三井住友は、インドで英スタンダードチャータード銀行と商業銀行業務で提携している。コタック銀との提携で投資銀行業務を拡充する。三井住友は、日系企業がインドで資金調達するときの株式や社債の引き受けを強化するとみられる。

　国内市場が少子高齢化で縮小する中、邦銀は経済成長の続くアジア市場での事業拡大を目指している。三井住友フィナンシャルグループは昨年度、二度の大型増資に踏み切っており、調達した資金を成長市場に投入することで、海外部門の収益向上にはずみをつけたい考えだ。

引用元：yahoo ニュース

＜大同特殊鋼＞鉄スクラップ海外調達比率「５年で５倍に」

　特殊鋼大手、大同特殊鋼の社長に２９日就任した嶋尾正氏（６０）が毎日新聞のインタビューに応じ、主原料の鉄スクラップの海外調達比率を、今後５年で５倍に増やす意向を明らかにした。人口減などで鉄スクラップの国内供給量が先細ることを見据えた措置で、調達ルートを多様化して安定成長を目指す。

　原料の９割を占める鉄スクラップのうち、輸入割合は１％弱。これを５年で５％に引き上げる。主な調達先は北米を想定している。

　自動車メーカーなどは、日本の人口減や新興国メーカーとの競争激化を背景に、生産拠点を海外に移しつつある。しかし、嶋尾社長は品質重視の観点から、今後も国内で特殊鋼を生産するとしたうえで、「良質なスクラップがいつまでも豊富に手に入るとは限らない。先々のため早めに手を打つ」と、原料の海外調達を重視する考えを示した。現状水準の円高が続けば、輸入に伴う輸送コストを加味しても採算がとれるとしている。

　また、同社が開発を進めている集光レンズと組み合わせた特殊な太陽光発電システムについて「製造コストを大幅に下げるめどがついてきた」とし、今後２年で事業化に向けた最終判断を下すとした。【宮島寛】

引用元：yahoo ニュース

＜株主総会＞議決権結果公表 一定の経営圧力に

　３月期決算企業の株主総会から議決権行使の結果公表が義務付けられたことを受け、各企業が議案の賛否の割合を相次いで公表している。バンダイナムコホールディングス（ＨＤ）の提案した社外監査役選任議案では、賛成票が５５％にとどまり、可決に必要な過半数ぎりぎりだったことが判明した。今後、議案の否決に至らなくても反対意見が多い場合には、企業と株主の間で緊張感が高まる可能性がある。各社は、投資家へのより丁寧な説明などの対応が迫られそうだ。

　バンダイナムコＨＤは２１日の総会で、子会社のバンダイから法律顧問報酬を受け取っていた弁護士を社外監査役に選任するよう提案。米議決権行使助言会社が総会前に「経営監視のための独立性があるか疑問」と意見表明していた。同ＨＤの株主に占める外国人投資家の割合は約４５％で、助言会社の考え方が反映されやすく、総会では多くの反対票が投じられる結果となった。

　内閣府令の改正に伴い、同ＨＤは総会後の２３日に臨時報告書でこの賛否割合を公開し、「株主と利益相反が生じる可能性はない」との見解を示した。しかし、反対票の多さが明らかになったことで、投資家から説明を迫られかねず、「投資家の考え方を反映した役員選びが必要になる可能性もある」（大和総研の鈴木裕主任研究員）という。

　逆に株主側の提案に対する賛成割合の高さが判明したケースも出た。ＨＯＹＡの１８日の総会では、個人株主が額に関係なく全役員の報酬を個別開示するよう求める議案を提出し、４５％が賛成した。ＨＯＹＡも外国人株主の割合が半数を超える。経営の一層の透明化を歓迎する外資系機関投資家を中心に提案が支持されたとみられる。

　ただ、定款変更が必要な同議案の成立には３分の２以上の賛成が必要で、可決にはまだ遠い。しかし、「賛成割合の多さを材料に企業に揺さぶりをかけることはあり得る」（大手機関投資家）といい、企業にとっては、一定の経営圧力になりそうだ。【大久保渉】

引用元：yahoo ニュース