日航、政投銀に出資要請へ 数十億円規模で調整

　会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構が、主力取引銀行である日本政策投資銀行に出資を求める検討に入ったことが２２日、分かった。出資額は数十億円規模で調整しているもようだ。負債が資産を上回る日航の債務超過を確実に解消するには、追加の金融支援が不可欠と判断した。

　支援機構は今年１月に、日航のグループでの債務超過を８６７６億円と試算していた。この債務超過を支援機構の３千億円の出資と、融資や社債といった計７３００億円分の債権カットを取引金融機関などに求め、１６２４億円の資産超過にする計画だった。

　しかし、人員削減や老朽化した航空機材の更新などに伴うリストラ費用が想定以上に膨らみ、債務超過は当初見込みより約１千億円多い約９５００億円に拡大した。このため、支援機構が出資額を当初の３千億円から５００億円程度積み増す方向で調整。さらに政投銀にも出資を求めて財務体質を強化する。ただ、政投銀内部には追加負担に慎重な意見もあり、出資額などの詳細は今後詰める。

　一方、主力取引銀行には、債務超過が膨らんだことから５００億円程度の債権放棄の上乗せを要請していたが、負担が増す銀行側に配慮する形で債権放棄額を圧縮する。債権カット率は９０％から８７・５％に引き下げる方向で調整。金額にすると放棄額は２００億円程度少なくなる計算だ。

　日航と支援機構は８月末に提出する更生計画案に、これら金融支援策を盛り込む方向で銀行団と早期に合意したい考えだ。また、更生計画の認可後、運転資金や航空機材の購入費に充てるため、３６００億円程度の再融資を銀行団に求める方針。ただ、追加負担を求められる銀行団の反発は必至で交渉は難航しそうだ。

引用元：yahoo ニュース