事故米ほかに３千トン 協和精麦が「飼料用処理」と偽装

　平成１９年に米国から輸入された食用に適さない「事故米」８２トンの食用への不正転売問題で、農林水産省が食品安全法違反の疑いで告発する予定の飼料製造販売業「協和精麦」（神奈川県伊勢原市）が、同省の調査に対し、ほかの約３千トンについても偽装を認めたことが２３日、分かった。

　協和精麦は飼料用処理を条件に販売された事故米８２トンについて、処理したように装った台帳などを作成していたが、３千トンについても同様の偽装を行っていた。３千トンは１４～１９年に輸入され、すでに消費されたとみられるが、健康被害の報告はない。

　農水省は同社とともに告発予定の甘糟損害貨物（横浜市）▽石田物産（横浜市）▽共伸商事（愛知県半田市）以外にも取引先がなかったか、販売経路を調べている。

　この３千トンと８２トンは農水省が２０年、追跡調査で適正に飼料用として処理されたと発表した約５３００トンに含まれている。調査では偽装台帳から８２トンの「適正処理」を判断していた。

引用元：yahoo ニュース