児童ポルノ法と、性教育バッシングや反ジェンダーフリー

言論にかかわる多くの規制を加えてきたメンバーの多くが関わるあるグループがあります。バックに右翼的な宗教団体も多くあり、性教育バッシングや反ジェンダーフリーを主張しているとも聞きます。
　
このグループのシンポジウムに参加し、宗教団体の機関紙にも登場している、性教育バッシングで有名な自民党の女性局長は、今回の児童ポルノ法改悪もとても熱心に主張しています。
これまでの経緯を見る限り、児童ポルノ規制にかこつけて全面的な表現統制から最も効果的な報道映像の管理による言論統制まで実現しようとしていると見るのが一番自然ではないでしょうか？　　　　　　　
　
このグループの一員である麻生氏は、「安心安全の道筋をつけてから解散する」とか言っていますが、これは、国民すべてを容疑者にできる改悪児童ポルノ法を手に入れて、自分達に不利になるあらゆる勢力をつぶして返り咲ける、自分達にとってだけ、安心安全な法を手に入れてから解散するということではないでしょうか？　

現実に国会で枝野議員がその危険を指摘しています。
これまでも安心安全と言っては官僚利権が増える法が作られてばかりですし、それに何より麻生氏は、自称「オタクの元祖」で映像表現の使い方とその効果はよくわかっているのは確かです。
映像報道の全てを管理できれば何とでもなる事をよく知っているのでしょう。
　
「ポルノ」と名がつくこの法律問題、私も女性ですから法律の名さえ口にするのが何とも恥ずかしく、なかなかまわりにうまく伝えられない、もどかしい思いをしながら取り組んできました。
しかし、女性がこの法に反対しないのはとても危険なことではないでしょうか。
昔から、こうした女性の潔癖性が利用されて、戦争の道具になるプロバガンダが作られてきました。
それを言えば、どんな言論弾圧も正当化しやすかったからです。
女性や子供を守るため、と言えば戦争を仕掛ける口実にもできたのです。
そして、平和運動家がその嫌疑でつぶされ、結果は大変多くの女性や子供が犠牲となる戦争が起きたのです。
イラク戦の前に平和運動をしていた歌手のエルトン・ジョンやロバート・デル・ナジャがこの法律で逮捕されたのはあまりに有名です。
その後あの戦争になだれ込んだのです。
放っておけば、いずれはあの地獄が日本にもまた訪れます。

今、これを見逃せば、彼らは必ず、同じことを繰り返すでしょう。
それが彼らが最も儲かることだからです！　
映像効果として作られるアグネスの涙に騙されてはなりません。

このままでは、まともな性教育がなされないがために勝手に被害者として貶められ、結局は女性が何も自己の性についてわからない、それがために決定権も持ち得ない世界にされて、混乱の中、若い女性たちに問題が起きるように仕向けられ、それが理由でさらに行動規制が強まり、ついには権力者の思うがままにしか動けない戦前の女性たちの状態に回帰されてしまいます。

そんな恐ろしい利権を狙うだけの目的で子供を守るどころか、逆に子供を犯罪者にまで仕立てるこんな法律を許してはなりません。

そして何より、この法律に明確に反対していくことが、彼らが決定的な力を得るのを止めることになり、それができた時、もう一度、反戦への道筋が見えてくるのではないかと思えるのです。　


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