「良き隣人めざすべき」 国交正常化50周年に向け、日中民間交流対話がオンライン開催
経済文化交流部会、経済ビジネス委員会共催の講演会好評！
中国内でも大きく報道！経済文化交流部会、経済ビジネス委員会共催「良き隣人めざすべき」 国交正常化50周年に向け、日中民間交流対話がオンライン開催
【9月27日 CGTN Japanese】「日本にとって、日中友好は最大の安全保障である」――中日友好の「井戸掘り人」の一人として知られる宇都宮徳馬氏（1906-2000）がかつて残したメッセージが、オンラインでつながった約500人に向け、再び力強く発信されました。23日午後、「グローバルな視点から日中の未来を考える」をテーマに開かれた「日中民間交流対話講座」の中で、東日本国際大学の西園寺一晃客員教授は、約1時間の特別講演をこの言葉で締めくくりました。 Zoomウェビナー形式で開催されたこの対話会は、一般社団法人神奈川県日本中国友好協会の経済文化交流部会と、NPO法人東京都日本中国友好協会の経済ビジネス委員会が共同で主催し、西園寺氏のほか、北京大学国際戦略研究院理事で程永華前駐日中国大使夫人の汪婉氏による特別講演も行われ、質疑応答、パネリストによるコメントなども合わせると約3時間にわたり行われました。 「中米間の調停役こそが日本の生き残る道」――西園寺氏 「良き隣人となることが双方の最大の安心につながる」――汪氏 西園寺氏は講演で、「世界が新たな秩序の構築という大転換を迎える中、日本政府は外交安保と経済を切り分けて関係構築をしようとしている」と評し、「右手で中国をなぐり、左手で握手を求めている。このような不安定な両国関係は長続きしない」と憂慮を示しました。そのうえで、「日本は米中のはざまにある。米国とも中国とも良い関係を築くため、米中間に大きな矛盾が生じた際には、日本はあらゆる方法で両者の調停を行い、その緩和に努めるべきだ」と示し、それこそが日本の唯一の生き残る道だと指摘しました。
汪婉氏の講演は「対立か協力か インド太平洋地域における日本の地政学的・経済的選択」と題したもので、両国の一衣帯水の関係と現状について、日本国内で公開された資料を用いた説明が行われました。汪婉氏はそのうえで、「これまでの15年間で、中国経済の世界への貢献度は27％に達した。米国も日本も、中国との相互依存の重要性を正しく認識する必要がある」と指摘し、さらに、日本国内で台頭しつつある「経済安全保障」の動きに懸念を示し、「平和的な中日関係が崩壊すれば、日本経済も壊滅的な打撃を受ける」と警鐘を鳴らしました。結びには、「良き隣人として共に発展を目指すことが、双方にとって最も安心できることだ」と西園寺氏の発信に呼応しました。 「人類史上初の、豊かで強くありながらも平和的な国の誕生に期待する」――西園寺氏 「より成熟して安定した中日関係を構築すべき」――汪氏 質疑応答の部では、「中国が今後、国際社会で果たす役割」について、西園寺氏は、「中国は総合国力において21世紀中に米国を追い越すだろう」と見通し、「対外侵略と覇権主義というのが、歴史上の『強国』が共通して歩んできた道だった。しかし中国には、人類史上初の、豊かで強くありながらも平和的な国家になるよう期待する。それを決めるのが中国の若者だ」と話しました。 <picture></picture>
</picture>