おはようございます。旅人宿 会津野 宿主の長谷川洋一です。
今日は民泊ウォッチャーとしてのエントリーです。
「民泊」は、国家戦略特区の範囲内で、2泊3日以上の利用者を泊めるということが、いまの適法範囲です。
来年1月からはじまる予定の通常国会に、年間営業日数180日以内の「民泊新法」が審議される予定となっていて、これを見据えた来年度予算の概要が報道されるようになってきました。
今朝の日経では、22日に閣議決定する29年度予算案に、観光庁が、民泊をはじめて開設する人向けの相談窓口と、民泊運営上のトラブルを解決するための相談窓口を設置するための予算が計上されることとなると報じています。
年間営業日数の実際の解釈において、不動産業界は「実際にお客さんが泊まった日数」と言い、旅館業界は「予め営業すると決めた日」と言っていますが、具体的にどちらを採用するかは、まだ未知数です。2月頃には、衆議院、参議院で議員の皆さんが質問しつつ明らかになって行くでしょう。
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IT業界では、民泊アプリを開発し、そのシェア獲得合戦が熾烈に展開されることになりそうです。
そんな背景のなか、先日「Yahoo!トラベル」が、自社でのOTA（自社で宿泊施設と契約しインターネット販売する旅行会社のこと）事業を終了し、一休.comに事業集約すると発表しました。
旅行会社として事業者と契約する業務から、届け出だけで許認可を必要としない一般大衆向けの仕事となる「民泊」へ向け、舵を切ったのだろうと勝手に推測しています。
従来の事業者としての旅館やホテル向けのプランと、民泊のプランを合わせて販売する予約サイトへ変化するか、それともそれぞれ別のものとなるか、こちらは予測が難しいと私は感じていました。
Yahoo!トラベルの動きをみて、別のものとなることがほぼはっきりしたと感じます。
従来の旅行サイトは「現地決済」がフツウで、airbnbなどの民泊サイトは「決済業務を併せ持つ」ものです。
宿としては、お客さんからオカネを受け取る仕事を、自分で行うか、それとも、民泊サイトに委ねて日々の仕事に専念するか？ そういう選択が発生します。
Yahoo!トラベルは、決済業務を併せ持ち、民泊サービスの売り方と買い方双方の間を取り持ち、予約と決済を行う業務へと舵を切るのだと思います。
物販においては、メルカリやミンネのようなシェアリングエコノミー型のサイトに従来の事業者も入り込んできています。ですので、従来の旅館・ホテルも民泊サイトに入り込んでくることは容易に推測できます。
OTAは、一休.comのような高級志向を扱うもの、それ以外は民泊サイトが扱うものというような流れが起きるような気がしてきました。
日露首脳会談のとき、孫正義さんがプーチン大統領とハグしている姿をテレビで見ました。もしかして、北方４島にこういう仕事を行う会社とサーバを置いたりして（？！）
今日も素晴らしい一日を過ごしましょう。
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