おはようございます。旅人宿 会津野 宿主の長谷川洋一です。
一昨日の朝日新聞に、社会学者宮台真司さんへのインタビュー記事が載っておりました。
「野放図なグローバル化」に対する揺り戻しが、トランプ大統領誕生のポイントだと論じています。
いまのグローバル化の問題点は、企業が労働力の安い外国へ移り、国内の労働力を必要とすることが減り、人々の不満が噴出してきたものだと、私は理解しています。
では、そもそも、「グローバル化」というもののはじまりは何だったのだろうか。
第一次世界大戦後の１９１０年が国連の設立。この設立の背景は、ヨーローッパ諸国がドイツを封じ込めるベルサイユ条約を結び、戦争後の各講和条約が元になっています。戦争という国と国との紛争をグローバルに解決するためのルールを議論する場、それが国連です。
国連憲章では、４つの戦争を認めています。「自衛権」、「集団的自衛権」、「敵国条項」、「強制行動」の４つです。最初の「自衛権」は各国に認められているもの。その次の集団的自衛権は、昨年日本でおお揉めになったことです。敵国条項は、第二次世界大戦の連合国の敵国に対し戦争を仕掛けても良いというもの。ここには、日本やドイツなどが含まれており、日本国内で議論出来るものではありません。最後の強制行動は、国連そのものの交戦権です。
グローバル化のはじまりは、各国だけで考えても解決できないことを議論する場を持つところからはじまったものと私は思います。
国連憲章の敵国条項を見てわかるとおり、早い段階から影響力を持つ者は、大きな権利を保持し、追従者を寄せ付けない行動をしてきた。
しかし、時代の変化とともにグローバル化の流れは、紛争解決から経済的利益の享受へと変わってきた。
いまのアメリカでは、社会に適合が難しい層が、大きな権利を持つエスタブリッシュメント（支配階級）を蹴落とす選挙行動が見られ、これがトランう大統領誕生へ道すじを与えた。つまり、経済的利益を保持する支配階級の持つ既得権益を排除しようということだ。
宮台さんの指摘では、トランプ氏が選挙戦での主張どおり日米安保を見直す行動をとれば、対米追従の日本政治と官僚行政に揺り戻しが来ると言う。
近頃語られる「グローカル化」のように、既得権益を排除し地域主権を認める方向へ変化するのか。いまは潮目が変化するときのようです。
今日も素晴らしい一日を過ごしましょう。
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