今日は、昨日までと一転、いい天気でしたね。
さて、昨日の続きです。
昨日は、自動車に限らず、日常のほとんどの製品で、重大製品事故が発生したら報告義務が課せられ、また、重大製品事故の発生や危険がある場合は、その発生や拡大を防止するための措置をとらなければならない、という話をしました。
他方で、製品事故であっても軽傷（30日未満の治療期間）であって重大製品事故ではない場合、また、事故発生の危険性があるにとどまる場合には、報告義務はありません。
なので、別に報告しなくてもいいのですが、現在は、これらの場合も、任意ではあるけど報告し、併せて対応策も報告するというのが主流となってます。
この場合、報告先は、「独立行政法人 製品技術基盤機構」（ＮＩＴＥ）というところ。
ここに通知された情報は、経産省や消費者庁にも伝えられ、リコール情報として公表されます。
経産省の情報ページを見ると、様々な製品について、日々、リコール情報が寄せられていることがよくわかります。
このようにリコール情報がネットで公表されると、会社の評価が悪くなるのでは…、とついつい思ってしまいがちです。
ずいぶん意識は変化してきていると思いますが。
リコールの報告をした場合、会社の評価に影響がないとはいえませんが、リコール情報を出さなかったばかりに、製品事故が発生してしまった場合はどうなるか。
欠陥による事故発生やその危険を知っていながら、隠していた、こっそり対応していた、ということが判明すれば、世間から非難を浴びるのは、過去の事例を見れば明らかです。
その方が、よっぽど悪評価につながりますので、意識転換が必要ですね。
どんな製品であっても、メーカーや輸入業者としては、欠陥を出さないようにすることがそもそも大前提です。
でも、もし欠陥が判明してしまった場合はどうするか？
危機対応は、大企業だけの問題ではありません。
いざという時にあたふたしないよう、間違った対応をしてしまわないようにしたいものですね。
↓↓↓↓↓↓↓
法律事務所と特許事務所が、AIGIグループとしてタッグを組んでます。
それぞれのページをぜひご覧ください！
★あいぎ法律事務所（名古屋）による知財・企業法務サポート
★あいぎ特許事務所
商標登録に関する情報発信ページ「中小・ベンチャー知財支援サイト」もあります