「分権改革の本丸」めぐり攻防激化

 

最近官僚機構の腐敗のニュースが話題になる事が多く、厚生労働省、文部科学省、そして国土交通省・・・とこれではニュースになって無い省庁もと・・??不信感が沸きます。

ところで、この国土交通省も大きな予算が配分されている省庁なだけに・・地方整備局など国交省の出先機関の見直しを検討している政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）と、自民党族議員との対立が再び先鋭化しているそうです。

この国交省北海道開発局でも官製談合事件での不祥事が続いているようで・・政府の地方分権改革推進委員会は廃止を検討しているようですが・・・自民党の委員達はこれに強く反対して、存続を求める決議を行っているそうです。党内では、分権委が出先機関を「地方分権改革の本丸」と位置づけているとの思いから、国交省官僚を巻き込んで自民党国交関係議員は、必死の抵抗が感じられます。

　北海道開発局の存続決議を行ったのは自民党の北海道開発委員会（今津寛委員長）で、１６日の会合ではこれら関係議員たちの不満が噴出したそうです。

吉川貴盛副幹事長（衆院比例北海道）は「北海道の経済は大変だ。開発局は絶対守る」と訴え、また、吉田博美参院議員（長野県選出）も「開発局廃止と不祥事を一緒にすることは理解に苦しむ」と息巻いているそうです。

一方、政府の地方分権改革推進委員会は５月の１次勧告で、農地転用許可など国の権限を大幅に地方に移すことを打ち出して居ります。自民党側に根強い不信感を抱かせた原因は、分権委が年末の２次勧告に出してきた見直し対象にしている出先機関は８府省の約３４５０機関の見直しであり・・その聡予算額は１２兆円にもなるそうです。

８月１日に提出される中間報告では、廃止の具体的な機関名も挙げているようで、それに関係する省庁の官僚、族議員達はいまやその危機感の前で同一行動を取る構えのように思われます。

政府の地方分権改革推進委員会の丹羽氏は「長い事続いた（国と地方の）二重行政廃止して、人と財源の地方への移譲という２つの原則で議論する」との考えのようで・・いま在る出先機関を原則廃止する方向で検討する考えを示して居ります。この考えには福田康夫首相も分権委の方向性を後押して、現在の財政難を突破したいのだと感じますが・・・果たしてこの政府の行政改革案がすんなり通るとは思えず、官僚の抵抗は激しさを増しているようです。

１６日の自民党委員会に同席した国交省幹部は地方分権改革推進委員会の丹羽氏らの提案に対して「分権委との事前の調整がなく、このままでは勝手な中間報告になる」と露骨に警戒感を示しているそうです。

（産径ニュース参考）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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加藤氏「拉致被害者を北朝鮮に返すべきだった」と発言？？

 

　　　　　　　　　　　　

加藤紘一元幹事長の拉致被害者５人について「国家と国家の約束だから北朝鮮に返すべきだった」との発言を聞き、私でさえ怒りがこみ上げてきます。

まして、拉致被害者家族会（飯塚繁雄代表）と「救う会」（藤野義昭会長）達にとっては、「拉致被害者や家族の思いや不安をまったく理解しようとしない加藤氏に強い憤りを覚える」と抗議声明を出したそうですが、当然と思います。この方は外務省出身の衆議院議員ですが、その前に日本人として、また人間としての資質に疑いを感じます？？

　加藤氏は７日夜のTＢＳ番組に出て、平成１４年に（当時）小泉純一郎首相が訪朝して、拉致被害者５人が帰国した際に・・・政府が５人を北朝鮮に返さないことを決めたことを「当時官房副長官だった安倍晋三前首相を中心に（拉致被害者を）返すべきでないと決めたことが日朝間で拉致問題を打開できない理由だ。返していれば『じゃあまた来てください』と何度も何度も交流していたと思う。そこが外交感覚の差だ」といかにも安陪元官房副長官のミスのように言ってます。

元々日本人を拉致したのは北朝鮮であり、それをなんで北の言う通りにしなければならないのですか？？？しかも加藤氏は、「金正日総書記が拉致問題を認め、謝罪したことについても「天皇陛下みたいな人物だ」比較するに事欠いて日本の天皇陛下を持ち出すこの不謹慎さこのような人が言外も国会議員で在り事が不可解です。

加藤氏の言葉「家族会」と「救う会」の抗議声明では「５人が北朝鮮に戻されていれば『自分の意思で戻った』と言わされたあげく『拉致問題は解決済み』という北朝鮮の主張に利用されたであろうことは少しでも外交感覚のある人には明らかだ」と指摘したそうですね。あまりに「不見識極まりない発言だ。加藤氏の精神構造を強く疑わざるを得ない」と多くの国民は怒りで一杯だと思います・・・

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今日の新聞にあまりの反響の大きさに加藤氏は弁明してます。

自民党の加藤紘一氏は１０日、「拉致被害者５人を北朝鮮に返すべきだった」とする自らの発言に批判が集中したことを受けて、「拉致被害者の方々には一時も早く戻っていただきたいのは当然で、ご家族の方々のお気持ちを察すると言葉を失います。拉致という犯罪で日本人の人生を奪った北朝鮮に強い怒りを感じます」ですって・・

これは　加藤氏は７日放送のＢＳ１１番組「西川のりおの言語道断」で、自らの発言の真意を「拉致という罪を犯した北朝鮮から『日本は約束を守らなかった』といわれてはならない。日本人の誇りを大切にすべきだ」という意味だと説明したとか？？？

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加藤氏の一連の発言に対して拉致被害者の地村保志さん（５３）の父保さん（８１）も大変な怒りを持っているようで・・１０日、加藤氏宛てにＡＸで送られ・・その中で、保さんは「貴殿はそれでも日本人かと言いたい」と元幹事長の発言に怒りをあらわにしているそうで・・当然です。

　平成１４年に保志さんが帰国した当時を父・保さんは「栄養失調寸前の息子たちを見て、北朝鮮には絶対返さないと誓った」などと振り返った上で、現在も拉致被害者が北朝鮮に残されている・・・と指摘した上で・・「拉致問題の全面解決のために今まで以上に頑張ってほしいと思っている今日、貴殿の様な発言は、本当に腹が立ちます」とその怒りを込めて加藤氏の発言に反論しています。

このような人が国会議員だと言う事に怒りと恥ずかしさを感じます。

 　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　７月１２日・・平家物語にちなむ「サラソウジュ」。花言葉は「高貴」

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日本の貢献「心に刻む」・・・胡中国主席

 

現在開催されている北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）拡大会合のため来日した中国の胡錦濤国家主席が８日に先の四川大地震　　　　　　　　

のために活動した、日本の国際緊急援助隊の代表１６人と札幌市内のホテルで会ったそうです。そのおり・・「中国人民は皆様の貢献を永遠に心に刻みます」と感謝の意を述べたそうです。

このような演出は実に巧み・・と思います。胡主席は１６人を笑顔で出迎えて１人ひとりと握手し、さらに中国側が援助隊の活動を記録したＤＶＤを放映していたそうで・・その中には患者の中国人女性が、援助隊医療チームに日本語でお礼を言う場面などが紹介された・・そうです。

これを受けて、救助チームの小泉崇団長は「中国の多くの国民から感謝の意が表明されたことが何よりの誇りです」と述べると、胡主席は「皆様の行動は友情の表れです」と答えたそうです・・

これを見て、中国恐るべし・・と感じました。このような配慮は日本人の心をくすぐり・・少なくとも江沢民前主席の言動ですっかり日本人を敵に回した行動と運例の差を感じます・・・

 <産径ニュース参考）

　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　７月９日・・紅色が美しい「ネムノキ」。花言葉は「胸のときめき」

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中曽根元首相が福田首相に助言

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　

群馬県出身の名宰相だった中曽根氏が、後輩の福田首相は３０日に７月７日に開幕する主要国首脳会議を前に、中曽根康弘元首相と都内で会談し、中曽根氏から、会議を取り仕切る議長としての心構えと、また、日本人の悲願である拉致問題については「人道・人権の問題であり・・ヨーロッパでも関係している国がある事を考えて、決議文の中に入れるか、少なくとも議長総括の中で大きく取り上げる必要がある」とのアドバイスを受けたようです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・・・福田首相にとって大きな心の支えが生まれ・・・今回のサミットでこの日本の問題は、同時に世界の問題である事を・・・議題にすべきだとの考え頂いた事は大きな励ましだと思います。

　また、世界的問題になっている地球温暖化対策に関しても「議長国としてなんらかの数字的目標を設定できるよう、合意を形成させるのがよい」と・・日本が主導的な役割を果たすべきだとの助言も得たようです・・

福田首相は、先輩・中曽根氏の提言に対して「いいアイデアをいただいた」と感謝していたそうです。私もこの中曽根氏の提言は時期を得た適切なものだと感じます。

(産径ニュース参考）

　　　　　　　　　　　
　　　　　７月１日・・ブラジル原産の「グロキシニア」。花言葉は「華美」

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自冶体の弱腰でのさばる暴力団関係者・・

生活保護不正容疑で元組員ら逮捕　深谷市「怖くて支給」(朝日新聞) - goo ニュース

日本各地で、生活保護費の不正受給疑惑問題がやっとここでも摘発されたようです。さいたま県警は、生活保護法違反の疑いで、さおたま市上野台、元暴力団組員青山真一朗（６０）と妻の崔育代（４４）の両容疑者を逮捕したとの事・・・

この夫婦・・不正受給額はなんと５年間で総額約１８００万円と生活保護家庭の一般支給額とはあまりにはなれています。どうしてこのような事が起きたのかしら？？深谷市は県や県警に対して・・「不正と知っていたが、青山容疑者が怖くて支給を続けていた」との事です。

　調べによると、２人は０７年１０月、実際には治療も通院もしていないのに？？？、青山容疑者の交通事故によるむち打ち症の治療名目で、自宅から約１００キロ離れた群馬県内の接骨院にタクシーなどで通い治療を受けたとする虚偽の申請書を市に提出したのが事の始まりで、これを認めた深谷市の責任が大きいと思います。

昨日も生活保護受給者があまりに少ない受給額について裁判を起したようですが・・・不受理されています。

一方で、この様な不正が罷り通る・・・その受給者は在日の人で、しかも暴力団関係者・・・このような人が医療扶助や通院の際に支給される交通費（通院移送費）計１４万円余りを不正に受け取っていた事事体、自冶体側の対象者に対して隙が在りすぎたと思います。

この件に対して、青山容疑者は容疑を認め、育代容疑者は「夫に頼まれて市の福祉事務所などに行っただけ」と今なお否認している・・と言う人に対してそもそも需給対象者と認めた審査そのものにも疑問を感じます。

 　　　　　　　　　　　
　　　　６月２７日・・ギリシャで有名な「アカンサス」。花言葉「美術」「巧み」
　　　

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全国初、二酸化炭素の排出削減を義務付け－東京都

 

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 東京都は全国に先駆けて、大規模事業所に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を義務付ける法案・・改正環境確保条例が２５日に、都議会本会議で可決されて成立したようです。

石原知事はかねてより、この環境問題に関心があるようで・・今回も二酸化炭素を事業所間で排出量を取引できる制度も設けたそうです。このような事業所にＣＯ２削減を義務付けるのは全国で初めてで、最近ではこのような傾向は世界的に普及しそうです。

従いまして、他の自治体の温暖化防止にも大きな影響を与えると思います。その対象とは・・原油換算で年１５００キロリットル以上のエネルギー消費がある都内の事業所約１３００カ所との事です。

これら事業所は２０１０年度から５年ごとにＣＯ２削減計画を策定させて、履行を義務付けるそうです。それはこれら大規模事業所が都内の事業系ＣＯ２排出の４割を占める・・・と聞けば、それも仕方がないと感じます。

このような強行手段を取ったのは０２年度から削減義務を伴わない温暖化対策計画書制度で削減を促してきたそうですが・・・それでは削減水準は低調で、このままだと２０年までに２０００年比２５％減という都の目標達成が危ういと感じ、義務化に踏み切ったそうです。
珍しくこの法案は都議会の全員賛成を得たようです・・

　(時事ドットコム記事引用）

　　　　　　　　　

　　　　６月２６日・・「ガクアジサイ」。花言葉は「変わりやすい心」「適応」



◎　町作り研究会・・廃プラの再利用技術を新開発
　　　　　　　　　　　　　広まれ　太陽光発電研究・・
　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　

メルケル首相ありがとう

 

 　　　　　　　　　　　

 このニュースは少し前に出たのですが、福田康夫首相が訪欧した中に６月１日にはドイツに行かれたのですが・・・その折の福田首相の態度が問題になっているそうです。

と言うのは、４月２１日未明に、日本郵船の１５万トンタンカー「高山」がイエメン・アデン沖の公海上で、海賊船に４０分間追い回されて、５発の対戦車ロケット砲を発射されたそうです。そのため船尾に直径２０ミリの穴があき・・・急行したのはドイツ駆逐艦「エムデン」だったそうです。

　このエムデンが飛ばしたヘリコプターを見るや、海賊船は一目散に逃げ、日本人７人ら乗組員２３人は窮地を脱する事が出来ました。この事は当然・・ドイツのメディアでは大々的に報じられたそうです。

しかし・・わが首相殿はその日本郵船の危機を救ったドイツ空軍に対して、普通なら先ずはメルケル首相にお礼を言うべき所・・・約１時間の日独首脳会談中にこの事に触れる事がなかったと聞き・・・何たる失態・・ト腹が立ちます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

確かに・・日本が議長国として洞爺湖サミットを取り仕切る事で一杯だったにしろ・・外交慣例として在ってはならない事です。話題は気候変動、食糧問題などに費やされ、「海賊事件は話題にならなかった」（外務省欧州局）と言ったます。

　世界各国では、海賊行為のような自国や自国民に対する急迫不正の侵害を除去するために、あらゆる措置を取ろうと努力しております。一方、日本はこうした問題に目をそむけ続けている・・と言うのです。このような時、本来なら海上自衛隊の補給艦と護衛艦が派遣されていたのですから・・・高山を救うには距離が離れていたとしても・・海自が駆けつける努力なり、即座にドイツ空軍にお礼をするなりしたのかしら？

ここに立ちはだかるのが、新テロ特別措置法では、海自に給油任務しか与えていない事です。しかも・・海自には海賊行為を抑圧する任務がないのだそうです。

このような海賊取り締りは、撃退は自衛権の発動である防衛出動が首相から命じられ、初めて可能なのだそうです。　ほとんどの国では、自衛権とは国家が自国または自国民に対する急迫不正の侵害を除去するために・・やむを得ず行う防衛の権利としているのだそうです。

　日本がこれを適用出来ないのは、自衛権が明記されていない憲法の解釈による・・・との事です。そのために・・・海賊などに対処する「平時の自衛権」や「自国民侵害」対応がすっぽり抜け落ちてしまったと言うのです。現在の日本では・・海自は海賊行為を座視するしかないのが現実だと言います・・情けなや・・

　一方で日本は海賊行為抑止を国際的には約束しているそうです。１２年前、日本が批准した国連海洋法条約第１００条は「すべての国は、最大限に可能な範囲で、公海その他の場所における海賊行為の抑止に協力する」とうたっているのですが・・・

　６月２日には国連安全保障理事会が、ソマリア沖での海賊行為制圧に向け「必要なあらゆる措置」を取る権限を各国に与える決議を採択しているのです。日本は共同提案した１６カ国に連なっているのですが？？・・

このように日本が法整備の遅れから、結果として信頼を失うのは悲しいかな・・当然かも知れません。日本も是非・・海賊などへの実効的対処を含めて、国際共同行動に参加でｒきる法整備を急いで欲しいものです・・・

 　　　　　　
　　　　６月２５日・・温帯に咲く「ユリ」。花言葉は「純潔」「飾らぬ美」「荘厳」

　◎　町作り研究会・・帰ってきました。太子様

太陽光発電、3―5年で価格半減へ

 

　　　　　　　　　　　

 最近世界各国で、地球温暖化問題、資源の高騰などの問題から新エネルギーに関心が持たれているようです。米国は別として？？先進国は資源を従来は購入していたのですが、産油国側の思惑、投機筋の思惑等が重なって、現在もなお高騰価格のままです。

これに対し先進国は、盛んに新エネルギーの研究が盛んになりました。日本でも、経済産業省は24日、新エネルギー部会で、地球温暖化に対応した新エネルギー政策を示して居ります。

　　　　

日本の場合は、太陽光発電を普及させるため住宅向けに補助金や優遇税制を新設し、今後3―5年で住宅用発電システムを半額にする目標を盛り込んだとの事です。また・・石油やガス会社にバイオ燃料などの新エネ利用を義務づける制度も創設したそうです。 

　太陽光発電をめぐって、福田康夫首相は総合的な地球温暖化対策（福田ビジョン）で「導入量を2020年で10倍、30年で40倍」「新築持ち家住宅の7割以上で採用」などの目標を提示したとの事です。この新エネ政策は実行されると、大きなエネルギー源になると思います。

今後は、太陽光発電の普及策には、個人が太陽光パネルを設置する場合の導入費用を一部補助するほか、税制上の優遇制度も新設するそうです。

また、省エネ法に基づく住宅の省エネ基準は現在、断熱材の利用などに限られているが、新たに太陽光発電を追加して、太陽光発電を導入した住宅は「省エネ性能が優れている」と“お墨付き”を与えて、その普及を促すようです。

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　　　　仏、脱「石油・石炭」を推進　全建物で太陽光と風力発電

フランス政府も温暖化ガス排出を大幅に削減するための包括対策に乗り出すようです。2020年末以降に建設する一般住宅を含むすべての建物に太陽光発電など再生可能エネルギーによる発電装置の設置を義務付けるそうで・・・同年をメドに石油、石炭など化石燃料の発電所での使用を事実上ゼロにすると言う思い切った政策を打ち出してます。

このような考えを、7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）を前に踏み込んだ対策を打ち出し地球温暖化の国際交渉で主導権を握ろうとしているようです。

また、電気事業者が展開する大規模発電については風力発電など再生可能エネルギーの比率を20年までに全体の20％に引き上げるよう規定したそうです。ご承知のように、フランスでは現在、原子力発電が発電量の80％近くを占めていますが・・・再生可能エネルギーで20％を賄えば20年には事実上、化石燃料による発電がほとんどなくなり、大規模発電による二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量がほぼゼロに近づく見込との予測を立てているようです。

英国では・・・再生可能エネルギーの柱を次世代風力発電計画にしたようです。2020年までに大規模な海上風力発電の設備を2500万キロワット分新設するとの事です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この計画は海上風力発電では、世界最大の規模となるそうです。二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を抑制するため、世界各国が取り組んでいる再生可能エネルギー活用のモデルケースにもなるとの予測が在ります。

この海上での風力発電装置は従来、設置の難しさから、行う国が無いので、データー花りませんが・・・ただ海上は風力が強くて、大型設備を短時間で構築できるうえ、設置場所の確保が比較的簡単なのだそうです。

発電装置1基あたりの発電量は5000―7500キロワットも在るそうで、、地上の風力発電に比べ、2―4倍になるため、再生可能エネルギーのなかでも有力視されている・・との事です。各国が競って研究すればきっと、それ以外にも素晴らしいエネルギー源を確保できると思います。

日本では振動を利用したエネルギーが研究中です。これなども、成功すれば、全国の高速道路下に装置してそのエネルギーで、高騰す続ける産油国の思惑に振り回されず、国内で安定的にエネルギー源を生産する方にシフトして欲しいものです・・・

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　
　　　　６月２５日・・温帯に咲く「ユリ」。花言葉は「純潔」「飾らぬ美」「荘厳」

　◎　町作り研究会・・帰ってきました。太子様

大阪に関するニュース・・２題・・

 

その１

 私は今大阪維新に多大の関心を持ってます。大阪市でも時代の要請によって、今まで外郭団体や職員労組ＯＢ団体に任せていた駐車場が１４カ所も在ったそうですが・・・これを民間会社に管理業務を切り替えたそうです。その結果・・０６、０７年度の２年間で計約３億円の増収になっていたとの事です。これを見ると、労組ＯＢもこのような仕事にも権益を伸ばしていた事がはっきりしてます。

この結果から、大阪市では「今後も民間委託を進めたい」と言って従来外郭団体や職員労組ＯＢ団体からの決別を言っているように感じます。何しろ多額の借金に悩む市側は０６年度から、増収を図るためには、一般競争入札で賃貸料を競わせる方式の方が公平で、賃貸料アップの面からもこの方式に転換したようです。

大阪市の公表によると、増収幅が最も大きかったのは旧梅田東小跡地の梅田東駐車場（北区、１０２台）。０７年度の賃貸料は１億９１５０万円で、前年度の収益の２．３２倍になったそうです。これの元の委託主はどこだったのかしら？？

まだまだ在ります。従来はＯＢ団体が管理していたそうですが・・市役所の地下駐車場（２６１台）の管理も民間に管理を依頼したそうです。それによって、同年度に６０５８万円の使用料が入り、市の収入は２．１３倍に増えたとの事です。 このような例はきっと多くあると思います。良く問題になっていた清掃事業などもこの際民間委託してはどうでしょうか？？
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兵庫「調整型」大阪「劇場型」　行革プラン比較(神戸新聞) - goo ニュース・・その２

ここの同じように財政悪化に苦しむ兵庫県と大阪府の場合、その手法が大分違うようです。両県とも、今年は相次いで大幅な予算削減を伴う行革プランを公表しました。計画策定には兵庫の井戸敏三知事と大阪の橋下徹知事の手法は大きく異なるようです。

兵庫県井戸敏三知事は、関係団体と非公開で協議を重ねる「調整型」に対して、大阪府の場合は、メディアを巻き込み交渉の場を公開する橋下知事の「劇場型」・・・だと言われてます。

　両県とも収入に対する借金返済の割合を示す実質公債費比率は、兵庫が都道府県中ワースト２であり・・大阪府も、早期健全化団体に転落するほどの財政は危険水域に達してます。

　兵庫県は「新行革プラン」として二月に第一次分を策定したそうですが・・・現在は二次案の取りまとめを早急に取り組んでいるようです。しかし非公開の為か？問題点と改善点などが見えません。

これに対し、大阪府は今月上旬には、「大阪維新プログラム」と銘打った行革案を発表いました。

　兵庫県では、行革を本格化させたのは昨年秋からだそうですが・・関係団体代表らを含む有識者会議の会合を公開との事ですが・・・それ以外の協議は「非公開公開して互いに言い分を言い合うだけでは、単なるセレモニーになる」との井戸知事の考えに基ずいてとの事です。

その結果、県の補助削減で負担が増える市町や関係団体などから反発はあったそうですが、いつもの通り、県は担当者レベルで調整したそうです。策定大詰めの一月、公開で市町長との懇話会を開いた結果、すでに双方が落としどころを見極めていたため、激しいやりとりはなかったそうです。

　一方、大阪府の橋下知事は知事直属のプロジェクトチームの行革試案に猛反発する庁内各部局や市町村、関係団体との協議を積極的に公開し、問題点を府民にも知って貰おうという手法のようです。いわば府民参加型・・

　「私たちが何か悪いことをしたのか」・・この発言自体・・大阪府の置かれている財政状態より自己の生活優先・・が感じられます。これは給与カットの労使交渉で怒りをぶつける組合の発言です。また、補助金削減に「非現実的だ」と憤る市町村長・・この様な認識しかない自冶体首長は何とかして従来の方式にしがみついて改革をしようという姿勢が見られません。

テレビカメラの前で、「改革は今しかない」と涙ながらに訴える橋下知事の姿に、行革に対する府民の関心は一気に高まったと言われてます。

この両県の行革プランの期間についても・・・兵庫が十一年であり、大阪は三年と短期・・兵庫県はあくまでも激変を避けソフトランディング型・・と、「先ず出血を止める」短期集中の大阪府の橋下知事・・・旧自治省出身の井戸知事と弁護士でタレント出身の橋下知事とのスタンスの違いが、ここにも表れています。 

　ただ、すでに労使交渉が妥結した兵庫に対し、組合が猛反発する大阪は交渉が続いています。また、退職金の削減率は、知事が大阪５０％、兵庫２０％。大阪は都道府県で初めて一般職員の退職金削減も盛り込んだ点が大きな違いです。

　兵庫は議会の提案を受ける形で、削減を〇八年度から〇九年度に先送りすることを表明。大阪の場合、市町村がすでに制度を実施している〇八年度途中からの提案だったことから大きな反発を招いた結果、〇九年度に先送りで決着したそうです。　

これら両県知事の行政手法について、慶応大教授（前宮城県知事）浅野史郎氏が・・・　リアルタイムの情報公開している、「オン・ザ・テーブル」で見えるように議論する大阪府の橋下知事の手法を積極的に高く評価して居ります。

浅野氏は「論点が府民にも見えているから、財政再建案の具体化をこれから審議する議会も、府民を意識せざるを得ないわけです。安易に反対すると・・・府民から何を言われるかを意識するようになる・・つまり議論をオープンにする方が、いろんな面で進めやすいと思う」と言ってます。

それと、「ほかの知事と比べて、行革にかける「本気度」が橋下知事は抜きんでていると感じる。橋下さんは赤字体質を立て直す、これだけのために知事になった。「こんな事業をやりたい」というのではない。行革をするためだけに知事になった。その一点突破。そういう本気度が早い時期に伝わったから、一般の職員もかなり協力的になったのでは、とみている」これが浅野氏の橋下行政の支持率にもはっきりと出ています・・・

　　　　　　　　　　　　　　
　　　６月２４日・・別名七変化の「アジサイ」。花言葉は「乙女の愛」「移り気」

　◎　町作り研究会・・帰ってきました。太子様

人件費削減で団交決裂・・「５８年歴史で初」

 

　　　　　　　　　　

 大阪府の橋下徹知事にとっても、最も困難な府労働組合連合会（府労連）と府関連労働組合連合会（府労組連）との団体交渉は職員の人件費削減が苦渋の決断だったことを強調して、労組側に理解を求めたのですが・・労組側からは「このままでは職員は気力を失う」などと反発の声が相次いで、怒声が飛び交う場面も在ったそうです。

しかし・・・半日以上に及ぶ２労組とのロングラン交渉でしたが、いずれも決裂したそうで、出席した職員は疲労の色を隠せず、「府労連５８年の歴史の中で初めて交渉が決裂した。残念」と２１日午前５時１０分ごろ、府労連の新居晴幸執行委員長は約７時間にわたる交渉を終えて、その表情は暗く・・・会場を後にしたそうです。

それにしても、私は、よくその厳しい労組との団交に橋下知事は耐え、信念を貫いた行動を高く評価します。府労連側が強硬に人件費削減案撤回を求めたのに対し、橋下知事は「削減したくて削減しているわけじゃない。財源がないと何もしようがない」と繰り返したそうです。

この団交に参加した組合員からは時折、「ふざけるな」「まじめにやれ」などとヤジが飛んび、これに対し橋下知事が「そんな言い方を労使交渉でしていいのか」と気色ばむ場面も・・・新居委員長は「あなたがコメンテーターのように話し、誠実に対応しないからだ」と言ったそうです。

この交渉の中で、新居委員長が過去にも人件費抑制策に協力してきたことを主張すると、橋下知事は「このように財政が危機的な状況になっている事に対する認識が足りなかったから・・・財政再建団体になってもいいのか」と冷ややかに反論。新居委員長は「論理のすり替えだ」と語気を強めて防戦したそうですが・・・

　　　　　　　　                   　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　一方、この日午前６時２０分から始まった府労組連との交渉では、府労組連側が学校の非常勤職員らの配置見直しなどを中心に人件費削減案の撤回を主張・・・橋下知事が「非常勤職員の削減が教育上の損失となるのは分かるが、財政再建を果たさない方が損失だと思う。優先順位をつけた」と強気な口調で繰り返し、組合員から「非常勤職員の生活の方が下ということか」などと反発は続いたようです。

このような激しい・・府労組連との交渉が決裂に終わったのは午前１０時半すぎだったそうで・・・約１２時間の長い交渉を終えた橋下知事の顔には、うっすらと無精ヒゲも生えていたそうです。

知事は「組合側が受け入れられないのは当然だと思う。職員の生活がかかっていることを考えると（１２時間は）組合にとっては短いのでは」と述べています。案を一部修正したことについては？「すべてを拒否するわけにもいかないので、予算のフレームを崩さない範囲で要求に応じた」と言っています。

私があえて記事をあまり修正せずに載せたのは、その労組交渉の実体がこのような数に頼って、怒号、罵声を浴びせて５８年間もその不動の歴史を作ってきたのでしょうが・・・

とこどが、この若造知事にしてやられ、その屈辱を良くかみ締め・・・大阪府の財政問題より常に労組の立場から者申す・・習慣が染み付いていると感じます。

私は、政治に素人の橋下知事がこの厳しい交渉を乗り切った信念の強さに敬意を感じます。多くの府民が知事を支えています。このような若者のエネルギーに未来を感じます・・・

(産径新聞記事引用）
　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　６月２２日・・大型の花「ホタルブクロ」。花言葉は「正義」「貞節」

◎　町作り研究会・・横浜ランドマークタワーに水族館が・・