画像は「炭酸公園in有馬温泉」
昨日の続編です。でも公園というよりは小さな神社?
祭られているものはないのですが・・雰囲気です。
有馬温泉と言えば「炭酸煎餅」が人気ですが、
確かにうまいっすよ~
相変わらず晴れてはいるのに寒いですね。
今日は6月1日に変わるとされる「改正薬事法」について現在の状況を書いてみたい。
「なぜ議論を避けるのか。結論ありきだ」2月下旬に開かれた検討会の初会合で通販存続派の
先頭に立つネット企業、楽天社長は、用意してきた安全対策を説明できない議事進行に
声を荒げたと言われている。
検討会は「一定以上リスクのある薬は、すべて有資格者による対面販売をしよう」という
新制度の骨格をまとめた委員ら15人に、楽天社長や薬局団体、伝統薬の製造業者代表ら
4人を加えた19人で構成。
「体の不自由な人がネットで薬を購入する権利を奪うのか」など、販売業者から寄せられた
猛反発に配慮する形で、厚労相が「すべての国民に安全に医薬品を届ける方策を探る」として
急きょ設置したが、従来の委員には「今更何を検討するのか」との不満も噴出したようだ。
仮に施行前に制度を手直しするなら、3月中にはある程度の方向性が見えているのが望ましいが、
過去2回の検討でも論点は絞り切れておらず、「時間切れ」の様相である。(個人的見解です。失礼)、
「禁止派」委員の一人、日本置き薬協会理事長は、「相談スペースの設置や新たな資格取得など、
薬店の配置薬業者も相当な痛みを受け止めここまで来た。ネット販売はいわば陰に隠れてやってきたわけで、
ここはいったん退き、法律を定めて堂々とやるべきだ」と話す。(某新聞を参照)
薬のネット販売は、現行法には規制する条文がなく、厚労省は通知で販売を制限してきた。
・・・が、強制力はなく、現実には医療用医薬品から転用された効き目の強い薬も簡単に買える「野放し状態」であることは確かである。
昨年末にはネットで大量に購入した鎮静剤で自殺未遂を行った例や、違法ドラッグやニセ薬
の販売サイトなどが混在していることへの心配もある。
「存続派」は個人責任で購入するから、これでいい、というだろうが、こういう不正なルートが
横行するネットに対して全く、個人責任だけで終わらせてよいのかということは、
犠牲になった人を救う方法もなくてよい、に等しい。
楽天などは今回、ネット薬局のサイトに、店舗販売許可番号や常駐する薬剤氏名の表示を
義務付けるなどの対策を提案した。
国や都道府県も公開するこれらの情報と照合すれば「正規の薬局であるかどうか、消費者
にも判別できる」と主張している。
ただ違法サイトを完全に排除する方法までは含んでいない上、薬の使用に年齢制限がある場合、
入力された年齢が真実かをチェックする方法も示していない。
日本オンラインドラッグ協会理事長は年齢制限について「正しく入力されることが大前提。
あえて嘘をつくことは、危険に対する自己責任もある」(某新聞を参照)と、割り切っている。
「適正な使用ばかりではないことを踏まえた制度設計が必要だ」(禁止派委員)との考え方の
隔たりはかなり大きいとみる。
「ネット規制のとばっちりで、何百年も続く伝統薬がなくなる事態は到底許しがたい」
新制度をめぐっては、ネット販売業者に議論が集中しがちだが、長年全国の顧客から
注文を電話で受けて販売してきた伝統薬の存続も課題にのぼった。
全社年間総売上80億円のうち、50億円以上が通販だと言われている。
「店舗販売だけでは存続が難しい小規模会社が多く、この業界も消えてしまう。」と深刻な状況である。
このように現在も議論が絶えない中、タイムリミットは後2か月に迫っている。
私がどう考えるではなく、新聞記事から現況をまとめてみましたので、
状況把握をしてください。
昨日の続編です。でも公園というよりは小さな神社?
祭られているものはないのですが・・雰囲気です。
有馬温泉と言えば「炭酸煎餅」が人気ですが、
確かにうまいっすよ~
相変わらず晴れてはいるのに寒いですね。
今日は6月1日に変わるとされる「改正薬事法」について現在の状況を書いてみたい。
「なぜ議論を避けるのか。結論ありきだ」2月下旬に開かれた検討会の初会合で通販存続派の
先頭に立つネット企業、楽天社長は、用意してきた安全対策を説明できない議事進行に
声を荒げたと言われている。
検討会は「一定以上リスクのある薬は、すべて有資格者による対面販売をしよう」という
新制度の骨格をまとめた委員ら15人に、楽天社長や薬局団体、伝統薬の製造業者代表ら
4人を加えた19人で構成。
「体の不自由な人がネットで薬を購入する権利を奪うのか」など、販売業者から寄せられた
猛反発に配慮する形で、厚労相が「すべての国民に安全に医薬品を届ける方策を探る」として
急きょ設置したが、従来の委員には「今更何を検討するのか」との不満も噴出したようだ。
仮に施行前に制度を手直しするなら、3月中にはある程度の方向性が見えているのが望ましいが、
過去2回の検討でも論点は絞り切れておらず、「時間切れ」の様相である。(個人的見解です。失礼)、
「禁止派」委員の一人、日本置き薬協会理事長は、「相談スペースの設置や新たな資格取得など、
薬店の配置薬業者も相当な痛みを受け止めここまで来た。ネット販売はいわば陰に隠れてやってきたわけで、
ここはいったん退き、法律を定めて堂々とやるべきだ」と話す。(某新聞を参照)
薬のネット販売は、現行法には規制する条文がなく、厚労省は通知で販売を制限してきた。
・・・が、強制力はなく、現実には医療用医薬品から転用された効き目の強い薬も簡単に買える「野放し状態」であることは確かである。
昨年末にはネットで大量に購入した鎮静剤で自殺未遂を行った例や、違法ドラッグやニセ薬
の販売サイトなどが混在していることへの心配もある。
「存続派」は個人責任で購入するから、これでいい、というだろうが、こういう不正なルートが
横行するネットに対して全く、個人責任だけで終わらせてよいのかということは、
犠牲になった人を救う方法もなくてよい、に等しい。
楽天などは今回、ネット薬局のサイトに、店舗販売許可番号や常駐する薬剤氏名の表示を
義務付けるなどの対策を提案した。
国や都道府県も公開するこれらの情報と照合すれば「正規の薬局であるかどうか、消費者
にも判別できる」と主張している。
ただ違法サイトを完全に排除する方法までは含んでいない上、薬の使用に年齢制限がある場合、
入力された年齢が真実かをチェックする方法も示していない。
日本オンラインドラッグ協会理事長は年齢制限について「正しく入力されることが大前提。
あえて嘘をつくことは、危険に対する自己責任もある」(某新聞を参照)と、割り切っている。
「適正な使用ばかりではないことを踏まえた制度設計が必要だ」(禁止派委員)との考え方の
隔たりはかなり大きいとみる。
「ネット規制のとばっちりで、何百年も続く伝統薬がなくなる事態は到底許しがたい」
新制度をめぐっては、ネット販売業者に議論が集中しがちだが、長年全国の顧客から
注文を電話で受けて販売してきた伝統薬の存続も課題にのぼった。
全社年間総売上80億円のうち、50億円以上が通販だと言われている。
「店舗販売だけでは存続が難しい小規模会社が多く、この業界も消えてしまう。」と深刻な状況である。
このように現在も議論が絶えない中、タイムリミットは後2か月に迫っている。
私がどう考えるではなく、新聞記事から現況をまとめてみましたので、
状況把握をしてください。