補正予算、効果的施策に重点 消費喚起へ臨時給付金も＝麻生財務相・・恒久的な施策を！

東京　２７日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２７日の閣議後会見で、２０１５年度の補正予算について、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や１億総活躍社会の実現に向けた対策を中心に、災害復旧など緊急に必要な対応を盛り込む考えを示した。

基礎的財政収支（ＰＢ、プライマリーバランス）の半減目標を堅持し、課題解決に直結する施策を重点化すると述べた。

閣議で安倍晋三首相が補正予算の編成を指示した。麻生財務相は、消費喚起に向けた低所得者への臨時給付金も検討中とする一方、金額や対象者の範囲などは未定とした。

また、法人実効税率の引き下げをめぐっては一時的に減税を先行させる考えはないとし、「財源無き減税はしない」と繰り返した。

 

以上、ロイター記事

 

 

補正予算でテクニックレベルの施策を打ってもカンフル剤であり、今は恒久的な施策を考える時だと思う。

麻生政権時代も補正予算で景気対策をやっていたが、景気は持ち上がらない。

たとえば、建設業を見ると東京オリンピックまでは仕事があるが、そのあとはどうしょうかな？

作業員は抱えずに、建設機材も古いままで行こうと思ってしまう。

自民党が大勝した時に「列島強靭化」を叫んで建設会社が支持して自民党が復活したことを忘れたのだろうか？

しっかりした強靭化計画を立てないため、日本列島は災害列島に成り下がっている。

河川の氾濫など、政府がいかにサボっているかを象徴している。異常気象という言葉でごまかしており、河川改修工事をやっていれば防げた災害が多発しているが、責任を感じてないのだろう。

建設国債は赤字国債ではないので、２０年、３０年の国土強靭化計画を立ててほしいものだ。

そうすれば、民間企業の設備投資も期待できる。

また、国交省大臣を公明党から選ぶのも止めてほしい。

 

麻生さんにお願いしたいのは、安倍首相に消費税増税凍結を申し入れることです。

その代り、輸出企業への消費税還付２兆円を廃止することにしたらいいのです。トヨタなど、儲かっているので還付する必要はありません。

 

 

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