英ＥＵ残留派のリード、1ポイント差に縮小＝最新世論調査

［ロンドン　２１日　ロイター］ - ２１日公表された最新の英世論調査によると、欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票が目前に迫る中、離脱派に対する残留派のリードが縮まった。

 

調査会社サーベーションがスプレッドベッティング会社ＩＧの委託を受けて２０日に実施した電話調査によると、残留を支持するとの回答は４５％、離脱は４４％となった。

 

サーベーションがメール紙の委託を受けて行なった前回調査（週末公表）では、残留派が４５％、離脱派が４２％だった。

今回の調査で「分からない」と回答した向きの割合は１１％で、これを除くと残留５１％、離脱４９％となる。

前日夕に発表された他の２つの世論調査では、一方で残留派のリードが拡大したものの、他方では離脱派が再び優勢となるなど、互いに相反する結果となった。

 

サーベーションのダミアン・リヨンズ・ロウ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「サンプル数１０００人では状況を判定するのに誇張が生じるだろう。現時点では接戦で予測がつかない」とした上で、比較できる過去の例として２０１４年のスコットランド独立住民投票が挙げられると指摘。「当時の自社調査で『独立派』は一度も優勢とならなかったが、今回はそれよりもずっときっ抗しているもようで、最終的な結果は投票者数や投票までの各派の動き、投票直前の世論に左右される」と述べた。

 

今回の調査結果を受け、ポンドは対ドルで５カ月半ぶりの高値から下落。株価も値下がりした。

 

以上、ロイター記事

 

残留するのか、脱離するか拮抗しています。

先日の残留派女性議員殺害により、残留支持が若干増えていますが、どうなるか分かりません。

 

ＥＵに入っていることで自国の自主決定権が奪われる結果になり、ＥＵに入ってなかった時代を知る人々は反対し、知らない若者が賛成している構図のようだ。