［東京 １１日 ロイター］ - 安倍晋三内閣は、最低賃金１０００円への引き上げと外形標準課税の強化にカジを切った。
個人消費の底上げや法人減税前倒しによる経済活性化が主要な目標だが、それ以外の経済効果もある。
それは競争力の低下した企業を市場から「退場」させ、日本経済を活性化させる点だ。ただ、その効果が出てきそうになると、「当落線上」の企業から文句が噴出するだろう。不満を政治的に吸収できるのか、そこがポイントになる。
＜最低賃金の引き上げ、個人消費の押し上げ狙う＞
最低賃金では、安倍首相が１１月２４日の経済財政諮問会議で、毎年３％ずつ引き上げて将来は１０００円程度にするよう指示を出した。
非正規雇用が雇用者全体の約４０％まで膨張し、春闘などで正規社員の賃上げが実現しても、非正規社員の賃上げが実現しなければ、個人消費全体を押し上げるには力不足と判断したとみられている。
また、法人税は実効税率を現在の３２．１１％から１６年度に２９．９７％、１８年度に２９．７４％まで引き下げ、その財源として赤字企業にも課税する外形標準課税の強化を打ち出した。民間シンクタンクなどの試算では、法人税の引き下げで、海外企業による対内直接投資が増加し、国内総生産（ＧＤＰ）も増加する。
名目ＧＤＰ６００兆円を掲げる安倍内閣は、この２つの政策手段によって経済を活性化させ、目標達成に向けて着実に経済が上向いていることを国民に示す狙いがあると思われる。
＜最低賃金２０円上げ、７００－８００億円負担増の試算＞
ただ、その大目標の実現に向け、違った面での効果も出てくると予想する。それは１９９０年代のバブル崩壊以降、「失われた２０年」の間に堆積されてきた競争力を失った企業に「退場」を迫る動きだ。
最低賃金の水準で雇用者に賃金を支払っている企業の割合は、建設、運輸などの分野を中心に多い。特に物価水準が低い地方都市の周辺では、最低賃金で雇い入れている小規模企業が目立っている。
内閣府によると、１４年度に最低賃金で働いている雇用者は全国で１９０万人、プラス４０円以下で働いている雇用者は５１０万人に上る。
現在は全国平均で７９８円の最低賃金を毎年３％ずつ上げ、将来は１０００円まで引き上げた場合、その過程で賃金コストの上昇に耐えられない企業は、事業の継続を断念する可能性が高い。
内閣府の試算では、最低賃金を１０円引き上げた場合、最低賃金プラス３０円以下で雇用している企業のコストは３００─４００億円、２０円引き上げた場合は７００─８００億円の増加となる。
廃業を決断した企業の雇用者は、かつてなら失業の危機に直面する可能性が高かったが、現在のような人手不足が深刻な状況の下では、より規模の大きな企業に雇用される公算が大きく、失業者が急増するリスクは大幅に低下している。
＜ゾンビ企業に引導の効果＞
バブル崩壊後の超低金利の長期化の結果、金利が高かった時には廃業を決断したり、倒産に直面した企業が、利払い費の大幅な低下によって生き延び、事業を継続しているケースが多い。中には「ゾンビ企業」と言われるようなところも存続してきた。
そうした競争力を失った企業が、最低賃金の引き上げで市場から退場し、雇用者がより生産性の高い企業にシフトすれば、日本経済全体で見れば、新陳代謝が進むことになる。
同様の展開は、外形標準課税の強化でも進みそうだ。国税庁によると、赤字会社は法人全体の７０％に当たる１７７万６０００社に及んでいる。
赤字企業にも課税される外形標準課税が強化されれば、その税負担に耐えかねて事業の継続を断念する中小・零細企業が増加すると予想される。
競争力の劣位な企業が市場から退場し、より生産性の高い企業に労働力がシフトするのは、日本の潜在成長率を引き上げる上でもプラスになるだろう。
＜与党支持者から反発の声も＞
ただ、ミクロでみれば痛みを伴う中小・零細企業の経営者から、政府の対応への不満が噴出することも予想される。
特に地方では、中小・零細企業の経営者の多くは自民党支持者であり、衆参の自民党議員の後援会組織で重きを成しているケースも少なくない。
今回の政策を実行に移していくと、一定のタイムラグを経て、経営に支障が出てくる事業主からの不満が、自民党議員のもとへと次々に来るというケースも否定できないだろう。
実際、日本商工会議所の三村明夫会頭は３日の会見で、外形標準課税の強化の対象から中小企業を除外するよう主張。
政府・与党は中堅企業を対象に３年間に限り、負担増を軽減する対応策の導入を決めた。
最低賃金の引き上げと外形標準課税の強化は、日本経済の活性化を生み出すきっかけになると予想する。
しかし、その際に発生する痛みを政治的に受け止めきれるのかどうか。もし、中小・零細の事業者からの批判を受け、今の政策スタンスを転換するようなら「朝令暮改」の批判を受けることになりかねない。
政府・与党の「覚悟」も問われている政策の選択であると強調したい。
以上、ロイター記事
確かに非正規社員の賃金も上げないといけないが、その前に法人税減税は急ぐ必要はないと考える。法人税を納めている企業は全体の３割であり、そういう会社は傾いてない。納めてない７割の会社にお金が回る政策を行う必要があると思う。
もっと、列島強靭化を行い、建設会社にお金が回り、法人税をもっと支払う形にすべきです。
景気のことを考えると、消費税１０％は凍結し、輸出製品への還付2兆円を実際に納めた中小企業に行うべきであり、トヨタなどの大企業に支払っている仕組みを変えないとおかしい。
弱いものイジメをする前にやることがあるでしょう！
