シャープ、きょうの取締役会で再建策を最終協議へ・・・騙されないで

［東京　２４日　ロイター］ - シャープ(6753.T)はきょう午後開催の取締役会で、再建策について最終協議する。

これまでは台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW)との交渉に社内リソースを割いてきたが、きょうの取締役会では政府系ファンドの産業革新機構の支援案も俎上（そじょう）に載せ、事業性などを比較・検討する。

シャープ再建問題は最大の山場を迎えた。

シャープは１５日から１７日まで台湾に担当者を派遣し、ホンハイと支援案に関して詰めの協議を行った。

交渉内容は２０日の経営会議で報告。ホンハイは７０００億円規模を出資し、シャープを一体で再生する再建策を提示している。契約が守られなかった場合は、違約金として１０００億円を支払う提案も行った。

一方、巻き返しを図る革新機構は２２日、シャープ取締役に対して、事業計画を提出した。

革新機構は巨額な設備投資が必要な液晶事業をシャープ本体から切り離し、ジャパンディスプレイ(6740.T)と統合させるシナリオを描いている。シャープ本体には各メーカーの家電事業等を集約させ、ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）やロボット、ＡＩ（人工知能）で日本を代表する会社にしたい意向だ。

支援額は銀行の金融支援を含め、１兆円を上回ると主張している。

シャープの命運を握るのは、社外取締役５人を含む取締役１３人。ただ、このうち２人はシャープ優先株を引き受けた投資ファンド、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズの幹部で、決議に参加すべきではないとの指摘も出ている。個人的な利害関係がある場合は「特別利害関係人」に当たるおそれがあり、決議が無効になる可能性があるためだ。

ホンハイ案が有利とされる中、革新機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、日本記者クラブで講演し、「シャープの取締役は、本当にシャープにとって良いプランはどちらなのか、真剣に考えて選択してほしい」と訴えた。今回の争奪戦では、主力取引銀行の思惑も見え隠れし、志賀会長の発言には、取締役は会社に対して忠実義務を負っており、その観点からのみ判断してほしいとの思いが垣間見える。

シャープにとって、メリットが大きいのはどちらの案か。シャープはきょうの定時取締役会で両案を議論、あす臨時取締役会を開催し、最終決定する見通しだ。

以上、ロイター記事

 

シャープは、また騙されないでほしい。

社外取締役の中に特別利害関係人に当たる人物が２名入っているらしく、売国奴的な動きを行い、中国マネーで騙され、技術を盗まれ、いざ多額の金額の支援をもらう際に出し渋りされ、後で後悔するようなハメにならないようにしないといけない。

結論として、台湾のホンハイはバックに中国がおり、信用できないので日本の革新機構に託すべきだ。