カタール危機で変わるＬＮＧ取引、日本有利の展開か

［シンガポール　１２日　ロイター］ - アラブ諸国によるカタールの孤立化で、世界最大の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出国である同国と長期供給契約の見直し交渉を行っている日本の電力会社は有利な立場となった。これにより、よりオープンなＬＮＧ市場取引に向けたシフトが加速しそうだ。

 

今回の定期的な契約見直し交渉で、もし世界最大のＬＮＧ輸入国である日本の言い分が通れば、米国などからの短期通知によるＬＮＧ供給契約が増え、数十年単位の厳格な長期契約に縛られる取引から、よりアクティブなスポット市場への移行が一段と進むことになる。

 

現在更新交渉が行われているのは、カタールが２０２１年まで年７２０万トンのＬＮＧを日本に供給するという内容の契約だ。年額約２８億ドル（約３０８０億円）に上るこの取引では、東京電力ホールディング(9501.T)と中部電力(9502.T) の共同出資会社で、世界最大のＬＮＧバイヤーであるＪＥＲＡが主な輸出先となる。「危機が勃発して以降、日本側は契約のすべての更新はしない立場を取っており、より柔軟な合意内容を獲得すべく攻勢をかけてくるだろう」と、ＬＮＧ契約のアドバイザーの１人は語った。

 

カタールと日本は、それぞれ輸出国と輸入国として、タンカー５００隻で輸送される今年の世界取引量３億トンのうち、それぞれ約３分の１ずつを占めている。この２国間の取引に変化があれば、１９７０年以降維持された貿易慣行がすでに変化にさらされているこの業界を、さらに大きく揺さぶることになる。

 

この状況は、２００８年から２０１４年にかけて欧州で起きた出来事とある面で似ている。経済危機に加え、ロシアと欧州の緊張が高まるなか、欧州の電力各社は天然ガスの供給契約を再交渉し、スポット市場からの供給を増やした。

 

日本とカタールは、３本の供給契約について更新交渉を行っているが、その内容の一部が調整される、もしくは、バイヤー側の日本が、期限切れを迎える契約の一部しか更新しない可能性がある、とこの件についてよく知る３人の関係者が明らかにした。

日本側の関係者は、個別契約についてコメントはしなかったものの、一般的に供給契約は５年ごとに見直されていると語った。

 

現在交渉が行われている契約は、１９９７年、１９９８年と２０１２年にそれぞれ締結されており、２０２１年に期限が切れる。

カタール国営石油会社カタール・ペトロリアム（ＱＰ）は、取材にコメントしなかった。

 

＜攻守逆転＞

ＬＮＧの生産量は、２０１５年の２．５億トンから、昨年は２．６億トンに増加した。生産国は１２カ国前後だが、カタール、オーストラリア、マレーシアの３カ国が全体の半分以上を生産している。

２０１６年にＬＮＧを輸入したのは３９カ国と、前年から４カ国増えており、世界消費量の７０％がアジアで消費されている。

 

新参の生産国との競争に直面したカタールは、日本との契約交渉に際して強硬姿勢を取り、契約内容の大幅な変更を求めるならば、ＬＮＧ事業から日本企業を排除する可能性も示していた。

だが、サウジアラビア、エジプトやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などのアラブ諸国がクウェートとの国交を断絶し、交易をボイコットしたことでクウェートの交渉力は弱まり、攻守が逆転した。

 

米国企業で唯一ＬＮＧを輸出するシェニエール・エナジー(LNG.A)は、代替の供給元として名乗りを上げている。「今回の騒動によって、仕向地の縛りのない米国産ＬＮＧが、個別バイヤーにもたらす供給の多様性と柔軟性の価値が改めて示された」と、シェニエールの広報担当者はコメントした。

 

他の輸出事業者と異なり、シェニエールは、バイヤーが購入したＬＮＧを転売することを認めている。

カタール危機により、「信頼性の理由から、国際的なバイヤーが、米国産ＬＮＧからの供給を増やすことになるだろう」と、ヒューストンを拠点とするゲルバー・アンド・アソシエイツのケント・バヤジトル氏は予測する。

 

＜拡大するＬＮＧ貿易＞

ＬＮＧの取引には、生産者と輸入業者だけでなく、商品取引会社の参入も増えている。

供給が需要を上回る状態なため、タンカーに積み込まれず滞留するＬＮＧも多く、アジアのＬＮＧスポット価格は、２０１４年以降７０％以上下落し、１英熱量単位あたり６ドルを下回るまで低下した。

 

豪石油・ガス大手ウッドサイド・ペトロリアム(WPL.AX)や英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.L)などの生産者は、自社のＬＮＧを市場に乗せるため、より柔軟な契約を結ぶ用意があると表明している。ＬＮＧ輸入者国際グループ（ＧＩＩＧＮＬ）によると、ＬＮＧ供給量のうち、２０１６年には前年比３ポイント増の１８％がスポットで取引された。

ロイターの非公式調査では、業界専門家３０人の半数以上が、来年末までにアジアのＬＮＧ取引の２５％以上がスポット市場で取引されると予測した。そして、もし日本がカタールから譲歩を勝ち取れば、この割合はさらに早いペースで増加すると関係者は見ている。

 

こうした動きに備え、商品取引会社はＬＮＧ取引を強化している。

巨大石油取引商社のビトルやスイスの資源大手グレンコア(GLEN.L)は今年、ＬＮＧのスポット取引が向こう１８－２４か月増加すると見ていると予想。ビトルは、同社のＬＮＧ取引量が、２０１６年の３００万トンから今年は４５０万トンに増加すると予想している。

 

日本の商社も、国内の電力事情の変化を念頭に、より多くのスポット取引に備えている。

三井物産(8031.T)の加藤広之副社長は６月１日、ロイターとのインタビューで、ＬＮＧのスポット取引拡大に合わせて、トレーディング部門を強化する方針を表明した。加藤副社長はＬＮＧのスポット取引が「増える傾向にある」との認識を示した上で「ＬＮＧ部隊を拡充する方向でやっていく。ＬＮＧトレーディングにも注力していきたい」と語った。

 

以上、ロイター焦点

 

確かに日本にとっては有利になりそうですね。

 

ＯＰＥＣという談合組織が高値で売ろうとしているが、カタールはアラブから離れて自由に貿易できるので公正な競争になりやすい環境になったと言えます。