【４〜６月期ＧＤＰ】消費税率１０％への対応で自民党が二分する可能性 安倍晋三首相は…

４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は内需が好調だったことで、２度延期された消費税率１０％への引き上げが平成３１年１０月に実施されるかどうかが一つの焦点になってきた。自民党には引き上げに慎重な声が根強い中、３度の延期に反対する声が強まるのは確実で、党内が二分する可能性が出てきた。

 

　安倍晋三首相は５日、読売テレビの番組で、消費増税について「予定通り行っていく」と明言した。

　だが、２６年４月に消費税率を８％に引き上げた後に成長が鈍化したことから、党内では増税がアベノミクスの足かせになるとの懸念が根強い。

 

　当選２回の衆院議員２９人による「日本の未来を考える勉強会」（呼びかけ人代表・安藤裕衆院議員）は今月２日、二階俊博幹事長に消費増税の凍結を求める提言書を提出。二階氏は「どんどん発信してほしい」と歓迎した。

 

　二階氏も７月、自身の派閥の会合で「２６年の消費増税以後の消費低迷を打破する必要がある」との決議文を公表し、増税凍結をにじませた。

 

　一方、首相と距離を置くベテラン議員を中心に結成された「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」（代表発起人・野田毅前党税制調査会長）は、財政再建のためには消費増税が不可避と訴える。

　同会には石破茂元地方創生相ら約８０人が参加しており、野田聖子総務相も主要メンバーだ。増税の是非が次期総裁選の争点になる可能性もあり、首相の政権運営に影響しそうだ。

 

以上、産経新聞

 

リフレ派と財務相派の分裂？

 

増税することで経済が冷え込み、デフレに逆戻りして就職難の時代になってしまいます。

失業率は完全に改善され、アベノミクスのおかげで２０年冷え込んだデフレ時代から解放されました。

この事実を無視して石破とか野田聖子など増税派が反安倍の動きをしている。民進党と同じである。