サイバーセキュリティー対策急ピッチ、千人組織で監視、ＳＥ増員も・・国が立ち上げるべき

サイバーセキュリティー対策の強化が、ＩＴ企業だけでなく電機などの産業界でも急ピッチで進められている。企業のグローバル化や取引先の多様化などで企業のネットワークの隙を突いた攻撃が拡大、ＩｏＴの普及で従来のインターネット回線以外からの攻撃もありうるためだ。

 

　各企業はこれまで、業務系や勘定系といった既存の情報システムでのセキュリティー強化を図ってきた。ただ、ＩｏＴの普及で、パソコンやサーバーといったネット接続機器以外の端末やセンサーなどを介してのサイバー攻撃もあり得る。

 

　今年５月に世界規模のサイバー攻撃で社内のシステムが一時使用できなくなる被害を受けた日立製作所は、グループ全体で一元的に対策を進めるための専任組織を１０月に発足。８００社を超えるグループ企業の全ての設備や製品に対するサイバー攻撃を、２４時間体制で監視する。

 

　社長直属の最高情報セキュリティー責任者（ＣＩＳＯ）も置き、情報セキュリティーが最も重要な経営課題と位置づけることを明確にした。

 

　富士通は、サイバー攻撃に知見のあるシステムエンジニア（ＳＥ）を３１年度までに現在の４倍以上の１万人に増やす。ＮＥＣも、ＳＥのセキュリティー対応能力の向上を目指す検定制度を始めている。

 

以上、産経新聞

 

 

自衛のために必須だと思います。

 

中国、北朝鮮によるサイバー攻撃はすごいです。アメリカが困っていることであり、日本の場合、やられっぱなし状態であり、国が中途半端だから、民間企業が自衛するしかないのでしょう。

 

自衛隊においてもサイバー防衛を始めてはいるようですが、予算が少ないので中途半端です。

 

官庁にサイバー組織を立ち上げて中国に応戦しないといけません。

官僚たちは自分たちの天下り先確保に専念しており、愛国心に欠けていると思います。