米政権がＴＰＰ承認訴え、中国主導の協定発効なら「雇用が危機」・・・日本を壊すTPPには反対！

［ワシントン　３日　ロイター］ - オバマ米政権は３日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が発効せず、中国が主導する「域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」が成立した場合には、米企業が日本市場で不利益を被り、雇用が危機にさらされると警告した。

 

米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）がまとめた調査によると、ＲＣＥＰが実施されれば、日本市場で中国製品にかかる関税は５─１０％下がる見通し。米企業の関税は平均して中国企業の倍になるとしている。

 

ＣＥＡのファーマン委員長は「ＴＰＰが承認されず、ＲＣＥＰが発効すれば、米企業の競争力が失われる」と訴えた。４７０万人を雇用し、対日売上高が５３億ドルに上る３５業種が打撃を受ける、とした。

 

ＲＣＥＰは現在、中国を中心にアジア１６カ国で交渉が進められている。そのうち、日本や豪州など７カ国は、ＴＰＰにも署名している。

 

ホワイトハウスは、オバマ大統領の在任中にＴＰＰ発効に必要な議会承認を取り付けたい意向だが、大統領選で反ＴＰＰ機運が高まるなか、議会承認にこぎつけられるのか非常に不透明な情勢となっている。

 

以上、ロイター記事

 

オバマは1％の支配層に操られており、TPPにこだわっている。大統領選では両候補ともTPP反対で国民の支持を受けているのにレイムダックのオバマはTPPにこだわっていること自体、おかしなことである。

 

このTPPはアメリカ国民も日本国民も騙して批准しようと進められており、腑に落ちません。