コラム：対米貿易戦争、中国主席は「時間稼ぎ外交」に成功・・そうだろうか？

［香港　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国の習近平国家主席は、「時間稼ぎ」の達人だと自ら証明した。ブエノスアイレスで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議にあわせ１日行われたトランプ米大統領との会談で、習主席は歓迎すべき貿易停戦を取り付けた。

 

次に待ち構えるのは、構造変革という困難な部分だ。今後数週の間に、習主席はさらなる譲歩を示す機会に恵まれるだろう。これにより、ワシントンの対中強硬派を軟化させるために最低限何が求められているかを試すことになる。

 

注目を集めたトランプ大統領との夕食会で、習主席は９０日間の交渉期間を確保した。これまでのところ、習主席は比較的わずかな提案しか行っていない。

 

医療用鎮痛剤オピオイド「フェンタニル」の管理強化や、米半導体大手クアルコム(QCOM.O)によるオランダの同業ＮＸＰセミコンダクターズ(NXPI.O)買収の中国での承認問題を別にすると、今回の米中合意は２つの部分から成っている。中国がさらに多くの米国製品を買うこと、そして外国企業に対する非関税障壁など、より複雑で根本的な問題について交渉を開始することだ。

 

習主席が、どの程度の対応を取る意思があるのかを示す機会は今後数回ある。

まず今月予定されている中国改革開放４０周年を記念する演説が、重要なタイミングになるだろう。さらに翌年の優先政策を策定する中央経済工作会議があるほか、共産党中央委員会全体会議（四中全会）が開かれる可能性もある。そのどれもが、後に具体化されて米国の交渉担当者に提示されるべき大胆なビジョンを打ち出す格好の機会となる。

 

実際のところ、中国政府の手中には何枚かカードがある。

中国政府関係者は最近、避けては通れない問題である知的財産（ＩＰ）の保護を強化する可能性を示唆している。結局のところ、今回の貿易戦争は、少なくとも明示的には「知財窃盗」への対抗措置として始まった側面がある。

 

また中国政府当局者は、誠実であることを示すために、特に自国の金融や自動車セクターに対するアクセス拡大に向けた取り組みを加速させることもできる。トランプ大統領は、中国が米国製自動車に課している関税を「引き下げ、廃止」することに同意したとツイートしたが、これはそうした取り組みの一環かもしれない。

 

夕食会で中国が遠まわしに構造改革を示唆したにすぎないことを含め、米中首脳会談を巡る双方の解釈に大きな開きがあることは、幸先の良いことではない。

 

だが結局のところ、米政権を満足させるため、あるいは最低でもタカ派の側近を押し切るようトランプ大統領を説得するために、米国製品の輸入を増やすこと以外に、中国が最低限何を提供すべきかを探る習主席の計算がここでは問われているのだ。

 

習主席は時間稼ぎに成功した。ディールを勝ち取るためには、大胆になる必要がある。

 

以上、ロイター記事

 

トランプは、中国に対してアメリカにもっと儲けさせろとディールしている形かなと思う。

 

習近平の時間稼ぎが成功って、どうでもいい記事じゃないでしょうか？