元慰安婦支援団体、強まる批判 資金疑惑 韓国で波紋・・嘘の歴史だからバレるね！

【ソウル=恩地洋介】韓国で元従軍慰安婦を支援する市民団体の疑惑が波紋を広げている。元慰安婦の女性が組織の内情を批判したのを受け、保守系メディアが団体の不明朗な会計問題を相次ぎ報じた

慰安婦問題の活動家や市民団体は歴代政権の対日政策に影響力を振るう存在だったが、保守と革新の政治対立の争点に発展しつつある。

ソウルの日本大使館前では13日、慰安婦を象徴する少女像の横で集会が開かれ、参加者が「日本政府は謝罪、賠償せよ」と声を上げた。市民団体の「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（前身は韓国挺身隊問題対策協議会）が主催するデモ集会で、1992年から毎週水曜日に開かれている。

元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さんが7日、この団体を批判した。記者会見で「集会は学生に憎悪と傷だけを教えている。韓日の若者は行き来して仲良くしなくては」と話し、今後は集会に出ないと宣言した。

日本政府への抗議活動をしてきた李さんが団体批判に転じたのは、先の総選挙で与党から当選した尹美香（ユン・ミヒャン）前代表との確執があるようだ。尹氏は娘を米国の大学に留学させており、韓国メディアは団体が寄付金を不明朗に処理した問題との関係を報じている。

慰安婦問題が聖域として扱われる韓国で、活動家や市民団体が政治に与える影響力は大きい。正義記憶連帯は各地で少女像設置を推進し、15年日韓合意の破棄を文政権に迫る活動をしてきた。

保守系紙の中央日報は、尹氏が日韓合意に基づく現金受け取りを拒否するよう元慰安婦に働きかけた、とする証言も報じた。合意当時に存命だった47人の元慰安婦のうち35人が、日本政府が10億円を拠出した財団から実際に現金を受け取ったが、文政権は一方的に財団を解散し合意は形骸化した。

これまで元慰安婦や支援団体に絡む批判的な言動はタブー視されてきた。しかし、李さんの発言を受け、保守系野党の未来統合党は「慰安婦被害者を利用した」と団体に寄付金の使途開示を求めた。尹氏は「保守メディアと政党の謀略劇だ」などと主張している。

以上、NHKニュース

嘘の歴史史観を韓国では教科書で教えており、素直な子供は本当のことだと受け止めて真面目に集会に参加してきたのに、韓国では聖域の売春婦、元慰安婦（偽かも）が彼女らを利用して議員になった人間に文句を言っているようです。

販売店への「押し紙」認め 佐賀新聞に賠償命じる判決 佐賀地裁・・廃刊へスタート？

佐賀県の新聞販売店の元店主が、購読者の数を大幅に超える部数の買い取りを求められる、いわゆる「押し紙」によって廃業したとして佐賀新聞社を訴えた裁判で、裁判所は「押し紙」を認め、新聞社に1000万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。

佐賀県吉野ヶ里町で新聞販売店を営んでいた男性は、購読者数を大幅に超える部数の買い取りを求められる「押し紙」によって廃業に追い込まれたとして、佐賀新聞社に１億円余りの賠償を求めていました。

裁判で佐賀新聞社は「合意のうえで販売目標を設定していて、部数を減らす具体的な申し出もなかった」などと主張していました。

15日の判決で、佐賀地方裁判所の達野ゆき裁判長は「独占禁止法に違反し、購読料を得られない数百部を仕入れさせた」として「押し紙」にあたると指摘し、佐賀新聞社に1000万円余りの賠償を命じました。

一方、男性が販売店を引き継いだ際にすでに負債があったとして、廃業についての佐賀新聞社の責任は認めませんでした。

男性の弁護士によりますと、裁判所が「押し紙」を認めるのは珍しいということで、男性は「主張が認められてうれしい。苦しんでいる販売店はほかにもたくさんいるので、希望になれたと思う」と話していました。

佐賀新聞社は「判決には事実誤認があり、一部とはいえ賠償が認められたのは非常に遺憾で容認できない。判決を精査したうえで控訴する」とコメントしています。

以上、NHK記事

佐賀新聞だけでなく、朝日も毎日も押し紙をやっており、すべての新聞社を訴えるべきですね。

詐欺をやっていた新聞社は廃刊に追い込むべきです。