信を問え！

安倍総理の米議会での演説が報じられているが、日本の国会でもまだ議論すらされていないことを決まったことのように話したことは国会軽視、国民無視も甚だしい。
この演説内容の安保法制について来月から国会で審議されるが、成立すれば、日本の安全保障政策が転換される。安倍総理は昨年末に消費増税の延期という誰も異論がなかったことについて国民の信を問うと衆議院を解散したが、この安保法制の見直しこそ国民の信を問わなければならない問題であろう。