3月2日の代表質問の要旨を掲載しました。長文です。時間がある時にご覧ください。
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１．熊本地震から２年を迎えるにあたって
（1）仮設住宅入居期限延長について
（質問）かまたさとる 仮設住宅の入居期限は無条件に延長されるということにはなっていない。東日本大震災では、入居期限の最初の1年延長に条件をつけた自治体はなかった。
仮設の入居期限の延長についてどのような考えで延長の要件を定めたのか、被災者の個々の事情を踏まえたうえで対応ができないか。
（答弁）知事 東日本大震災では、地震と津波により広範囲にわたり街そのものが失われる壊滅的な状態となった。そのため高台移転をはじめ大規模な公共事業が必要となるなどその特殊事情を考慮し、一律に延長されるという特例的な扱いとなった。今回は８つの延長要件を定めた。延長を認められなかった方々に対しては、今後の住まいの再建先の確保状況の確認や必要とされる支援策を講じるなど丁寧な対応をとっている。今後とも被災者一人一人の実情や意向に沿った住まいの再建が進むよう、市町村と連携しながら全力で取り組んでいく。
（２）復旧現場での労働災害防止と法令順守の徹底について
（質問）かまたさとる 現在も、家屋の解体や再建、公共施設の建設、道路整備などが続いるが、その工事で労災事故の発生が増えている。復旧・復興にはスピード感が求められるが、復旧を急ぐがために命を失うような労災事故が増加したり、労働者が過酷な長時間労働や賃金未払いなどの犠牲になっているのであれば問題。県発注の公共工事の復旧現場での労働災害事故防止、長時間労働の問題、および賃金未払いの発生防止について県はどのように取り組んでいるのか。
（答弁）土木部長 安全労働については、受注者などに工事現場における安全確保の再徹底を通知する。長時間労働については、工事書類の簡素化をした。賃金未払防止は、建設関係団体へ法令遵守の徹底の通知を行うとともに、労働基準監督署や国土交通省と連携した講習会の開催、施工体制の確保や下請け代金支払いの適正化に向けた指導を行っている。今後も建設事故防止、長時間労働の改善及び賃金未払の発生防止に向けて、労働基準監督署などの関係機関や建設業界と連携して取り組んでいく。
（３）熊本地震復興基金事業の見直しについて
（質問）かまたさとる 県の復興基金は、国から交付された特別交付税を主な原資に総額523億2千万円で創設されている。県が統一的にルールを定めて交付する、いわゆる県統一ルール分については、宅地の復旧や住まいの再建事業や公共施設・地域コミュニティー施設の復旧事業などの事業があるが、既存の事業が本当にニーズのある事業なのか、県が定めている基金の交付要件が妥当なのかどうか、被災者のニーズや被災市町村の状況、復興の段階に応じて、適宜、事業内容を見直しながら、有効に活用する必要がある。
また、市町村に配分交付された創意工夫事業分100億円の使途については、復旧・復興や被災者支援、防災に関する事業にはある程度、市町村が自由に使えるものの、国の補助制度があるものには活用できないという原則的なルールある。復興基金県統一ルール分の事業の交付要件の見直しと市町村に交付した創意工夫事業分100億円の使途の拡大はできないか。
（答弁）総務部長 県統一ルール分については、既に事業化したものについても対象範囲の拡大など柔軟に対応してきたが、今後とも被災の状況や現場のニーズを踏まえ、必要に応じ、要件の緩和など、事業の見直しを行っていく。創意工夫分については、国庫補助制度や地方財政措置を説明し、市町村が創意工夫分で既存業務では救済できない被災者のきめ細かなニーズに効果的に対応できるよう、後押ししていく。
（４）地域防災力向上の取り組み
（質問）かまたさとる 自主防災組織同士の連携、防災士、そして消防団など既存の防災組織の協力連携も含めて地域防災力を向上させていかなければならない。熊本地震の経験のノウハウを広く県内に広め、地域防災力の底上げを図るための今後の取り組みは。
（答弁）知事公室長 自主防災組織間での顔の見える関係を構築するため、地域の枠を超えた組織のリーダー向けのワークショップや活動が活発な組織の講演会を実施する。防災士の活用については県の地域防災計画や自主防災組織の活動マニュアルに地域防災リーダーとして防災士の役割を明確に位置付けた上で、市町村の防災活動における積極的な活用を促していく。
２．くまモンイラスト利用の制度改正について
（質問）かまたさとる くまモンのイラスト利用は、熊本のPRや県産品使用を条件に、原則として国内企業に限り無料で利用できたが、今後は海外企業の利用を解禁し、県のＰＲを求めない代わりに小売価格の５～７％の利用料をとる新制度を導入し、収益は偽物対策などに使うことになる。そのイラスト利用申請業務と海外での不正使用の監視を広告会社の株式会社アサツーディ・ケイが行うことになっているが、今回の制度改正の目的と得られる効果は。
（答弁）知事 くまモンの認知度と活躍空間を世界中へ広げ、熊本へのインバウンドの増加や県産品の販路拡大など、県内経済の好循環につなげる。一方でくまモンイラストの不正利用が急増しており、効果的な不正利用防止の仕組みを整備する。
（質問）かまたさとる イラスト利用料収益の一部は県へ分配されるが、いくらなのか、その基準を定めておくべき。
（答弁）知事 現在、国内のイラスト利用の管理のため年間2千万円を超える県予算を投入している。今回利用者に費用を負担していただくことで県の負担なく世界中でイラスト利用を管理できる。純利益が出た場合の県への分配についてはアサツーディ・ケイ社と最終調整を行っている。
（質問）かまたさとる 今回の制度改正で影響を受ける県内企業への対応について全面的な支援が必要だが、その検討状況は。
（答弁）知事 熊本から輸出する商品についてはイラスト利用を無料化する。また海外利用に係る申請受付を県内で行うことで、コストやスピード面で県内企業を後押しする。
（質問）海外でイラスト利用の許諾業務を行うのは、株式会社アサツーディ・ケイという東京の広告会社だが、なぜ、この会社か。
（答弁）知事 昨年、くまモンの共有空間の更なる拡大を図るため「くまラボ」を設置し、全世界の企業を対象に県との連携による取り組みの募集をした。その際に、今回の内容の提案がアサツーディ・ケイ社からあった。「ドラえもん」「クレヨンしんちゃん」など海外でのキャラクター管理について十分な実績と能力があることなどを高く評価し提案を採用することになった。
３．不当要求への対応について
（質問）かまたさとる 熊本市議会においては議員からの不当要求が問題になっているが、熊本県では、２００９年からいわゆる口利きの文書化が導入されている。しかし、不当な要求と上司が判断しなければ記録されないので見直すべき。2009年の運用開始からこれまで、何件でどのような内容があったのか。議員からの要望についてはすべての要望について、記録をして、それを情報公開の対象とする考えはないか。
（答弁）知事 これまで不当な働きかけに関する記録表の作成はない。議員に限らず職員以外の個人、団体から県に寄せられる要望や提案は文書化することを基本としている。これは公開の対象となる。
４．化血研の事業譲渡会社への県から出資について
（質問）かまたさとる
化血研は、明治ホールディングス、県内企業7社による地元連合、熊本県が出資する新会社に事業譲渡をする。譲渡される株式会社の株主は、明治グループ49％、熊本の地場企業からなる熊本県企業グループが49％、そして熊本県が２％で、地元経済界と県が議決権の過半数である51％を保有することになる。
議決権の過半数を持つことによって、知事は、雇用の確保、研究者などの人材の確保、熊本における本社機能の維持の3原則が確保されることになると説明されているが、明治側は議決権のない無議決権の株も保有するので、将来、これで議決権を得ることはないのか、または増資して過半数を持つことはあり得ないか。化血研の事業譲渡会社に県が出資する意義と雇用確保の担保について尋ねる。
（答弁）知事 県が２％を出資することで、明治グループと地元企業連合間のバランスをとり、将来の発展的運営と地元での事業継続が可能となる。雇用確保については、県と地元企業連合で議決権の過半数となる５１％とする枠組み自体が、化血研の雇用、人材、本社機能を維持・確保するためのものであり、それが最も大きな担保。無議決権株式については将来的に議決権を得ることはない。増資については、会社法上、株主の３分の２以上の決議が必要となる特別事項とされており、地元が一体となっている限り乗り越えることは難しいハードルである。
５． ＬＧＢＴ施策の推進について
（１）知事の認識について
（質問）かまたさとる ＬＧＢＴとは、女性同性愛者を表すレズビアンのＬ、男性同性愛者を表すゲイのＧ、両性愛者を表すバイセクシュアルのＢ、生まれた時の体の性別とは異なる生き方をするトランスジェンダーを表すＴのそれぞれの頭文字をとった言葉。ＬＧＢＴに対しては理解不足から差別・偏見があり、熊本県でも偏見をなくすための啓発の取り組みをしっかりと進めるべき。知事のＬＧＢＴに関する認識は。
（答弁）知事 私は性に関する個人の認識や考えについては、決して固定的・絶対的なものでなく多様なものである考える。この多様性について理解不足や偏見のため、自分のありのままを言えない方々が存在すると認識している。ＬＧＢＴも重要な人権課題に一つとして取り組んでいる。引く続き、関係機関・団体と連携しながら正しい知識や情報を伝えるため研修会の開催や啓発資料の活用など、人権教育・啓発を着実に進める。
（２）県民の啓発について
（質問）かまたさとる 今後、県としてどのように県民への啓発を進めるか。
（答弁）環境生活部長 ＬＧＢＴに関する各種研修会を開催するとともに、プロスポーツ組織と連携した啓発活動の実施や、人権情報誌への掲載などにより、なお一層、理解が深まるよう取り組む。
（３）性別記載欄の必要性の検討と見直しについて
（質問）かまたさとる 県は様々な手続きの中で県民に性別欄の記載を求めているものがあると思うが、ＬＧＢＴの当事者たちが不便を強いられている可能性もある。県が定める各種申請様式の性別記載欄の必要性の検討や見直しを行うべき。
（答弁）環境生活部長 性別記載のあり方は、時代の推移に応じ、適宜、検討が必要。県が性別の記載を求めている各種申請書の状況把握を行う。
（４）県教育委員会の研修の実施状況について
（質問）かまたさとる 先生たちの理解を深めるための取組状況は。
（答弁）教育長 管理職や人権教育主任を対象にした人権教育フォーラムや、地域人権教育指導研修会の中で、「性的マイノリティ」の方々の思いを聞くなど、支援のあり方等を考える研修を実施している。養護教諭等を対象とした研究大会で、専門医を講師に招いた研修も実施されている。各学校でも研修等をとおして教職員一人一人の性の多様性に対する適切な理解促進に努めている。
（５）サポートチームの設置状況について
（質問）かまたさとる 学校には児童生徒や保護者から相談があると思うが、文科省の通知では、相談に対応するための「サポートチーム」を学校内外に作るように記載してあるが、県内の学校の状況は。
（答弁）教育長 各学校においては、児童生徒や保護者からの相談に対して組織的に対応する体制の整備に取り組んでいる。特に性同一性障がいに係る相談に対しては児童生徒の心情や保護者の意向に配慮しつつ、必要に応じて医療機関等とも連携して支援を進めるようにしている。
（６）支援や相談体制等の充実に向けた調査について
（質問）かまたさとる 相談体制や児童生徒への配慮についての状況を確認し改善につなげていくために、各学校の支援や相談体制等の充実に向けた取り組み内容についての調査を実施したらどうか。
（答弁）教育長 来年度、各学校における実際の取組事例を人権に十分配慮しながら収集・整理し、共有化を図るなど、支援内容や相談体制等の更なる充実に向けた取組みを進める。
（７）性暴力被害者に対する職員の理解促進の取り組みについて
（質問）昨年７月施行の改正刑法で強制性交等罪が新設されて、女性に限っていた性暴力被害者の対象が広がり、性別に問わず適用されることになった。県内の強制性交罪事件の認知件数とそのうちの男性被害者の人数、そして、性暴力被害者に対応する関係職員へのＬＧＢＴ理解促進への取組みは。
（答弁）警察本部長 県下の強制性交等事件の認知件数は、昨年7月以降13件で男性の被害はありません。性暴力被害に遭われた方の相談窓口電話を「レディース１１０番」から「性被害相談電話」と名称変更。性犯罪捜査に関する研修の対象を男性職員にも広げる。
６．旧優生保護法下での強制不妊手術について
（質問）かまたさとる 優生保護法は1948年にできた法律で、遺伝性疾患や知的障害者への不妊手術を認め、医師が必要と判断すれば、都道府県が設置する審査会の決定を経て本人の同意なしに手術をすることができた。熊本県には強制不妊手術の個人名記載の資料は残っているのか。県として目標人数を掲げて推進してきたのか。強制不妊手術を進めてきたことについて知事はどのように考えているか。
（答弁）知事 個人名が記載された関係資料は確認できなかった。「熊本県衛生統計年報」によると246人が手術を受けていて、遺伝性疾患が124人、精神疾患が122人。本人の同意を得ることのない不妊手術は当時としては国全体で行われてきたことだが、現在では考えられないことであり、悲しみを禁じえません。県としては、改めて資料が存在していないか、範囲を拡大して全庁的に調査するよう指示した。
７．再犯防止に向けた県の取組みと再犯防止推進計画の策定について
（質問）かまたさとる 現在、約3割の再犯者によって、約6割の犯罪が行われているので、再犯を防止することが社会全体の治安向上につながる。再犯防止の取り組みは就労や住宅の確保、高齢者または障害のある方への支援、薬物依存者への支援など多岐にわたる。関係する県の担当部署や国の機関である熊本保護観察所、そして更生保護に取り組んでいる民間団体などと、再犯防止対策関係機関を構成員とする連絡会議を立ち上げて、実効性がある熊本県再犯防止推進計画の策定に着手すべき。
（答弁）環境生活部長 2月に庁内関係課による計画策定に向けた連絡会議を開催、今後、熊本保護観察所など、県内の関係支援機関を含めた連絡会議を立ち上げ、再犯防止推進計画の策定を進める。
８．ＮＨＫ大河ドラマ「いだてん」放送に向けて
（質問）かまたさとる いよいよ来年1月から熊本県出身の日本マラソンの父である金栗先生が主人公のＮＨＫ大河ドラマ「いだてん」が放送される。
金栗先生の名前の呼び方を今後、県として、「しぞう」のままか「しそう」にするのか。
（答弁）商工観光労働部長 今回、玉名市、和水町、南関町が「しそう」に統一されましたので、県としても地元と足並みをそろえ、「しそう」に合わせる。
（質問）熊本県の偉人が大河ドラマの主役になるという好機なので、県としても県全体が盛り上がるような仕掛けをしていかなければならない。県として盛り上げをはかる取り組みをどのように行っていくのか、また、玉名のフルマラソン大会実現に向けての支援をすべき。
（答弁）商工観光労働部長 金栗氏の企業を周知して機運を高めるために「熊本の心」ＤＶＤを県内すべての学校や公民館、企業などに配布する。県として地元１市２町の協議会への参画などにより、積極的に支援する。フルマラソン大会の実現に向けてもできる限りの支援を行う。
９．こどもの貧困対策について
（質問）かまたさとる 県は、子どもの生活実態調査を昨年6月から7月にかけて小学校5年生の子どもおよび保護者、中学校2年生の子どもおよび保護者を対象に実施した。子ども達をめぐる様々な課題や支援が必要な状況が見えてきているのではないか。子ども達の支援を地域で担っている活動の一つに「こども食堂」があるが、こども食堂関係者に加えて、こどもの支援やシングルマザーの支援を行っている団体も加えて、こどもや親への支援を行っている団体をつなぐ「支援のネットワーク」の構築をすべき。また、今回の調査結果を踏まえた子どもの貧困対策の取組は。
（答弁）健康福祉部長 新年度の新規事業として、地域全体で子どもや家庭を支えるネットワークづくりを進める。さらに調査結果を市町村単位で詳細に分析し、子どもの居場所づくり等、地域の実情に応じた市町村の取り組みを支援する。
１０．夜間中学の設置について
（質問）かまたさとる 夜間中学校の設置に向けてのこれまでの取り組み状況と今後の取り組みは。
（答弁）教育長 平成27年度に検討会議を立ち上げ、情報収集をしている。引き続き調査研究を進めるとともに市町村教育委員会を対象とした研修会を実施するなど、周知にしっかりと努める。
