先週土曜日に署名スタート集会を開催した「私学助成をすすめる会」の私学に勤める先生たちが県に学費負担の軽減や「入学金」の補助の拡充などを求める要請書を提出しましたので同席しました。
国が高校の授業料を負担する「就学支援金」の制度は、令和２年度から制度が拡充され、年収が５９０万円未満の世帯には年間３９万６０００円を上限に国から就学支援金が支給されています。他県ではこの支援金に加えて学費補助を拡充して私学に通いやすい環境を整えている自治体が多いとして、県の単独予算による学費補助制度の拡充や生活保護世帯に限定した「入学金」の補助についても、年収３５０万円未満の世帯への拡充などを求めています。
これに対して県からは、県としても私学振興に取り組んでいるが、予算が限られているとの回答。
他県ではできていることがなぜ本県ではできないのか、熊本県の教育に向き合う姿勢が問われています。この問題は、引き続き議会でもしっかりと取り上げていきます。
↓私学助成をすすめる会の竹原会長から要請書提出
↓熊本県の独自予算で私学授業料の支援がなされていない点を説明
