入管法改悪反対の宣伝行動を実施

入管法改悪反対の宣伝行動を実施

外国人への差別・虐殺を許さない！

全国一般東京東部労組は６月６日、入管法改悪に反対する宣伝行動を葛飾・お花茶屋駅頭で実施しました【写真】。

東部労組が組合事務所を構えるお花茶屋周辺には、夜間中学や日本語学校、イスラム教のモスク、多国籍の料理店などがあり、多くの外国人がともに働き学び生きています。この地域から外国人への差別排外主義を促進する入管法改悪を許さないという声を上げようと、組合員が手書きのプラカードを掲げ、ビラを配り、マイクでアピールしました。

政府が通常国会に提出している入管法改悪は、退去強制拒否罪の創設や難民申請者の送還の推進など、外国人を排除し生きる権利を奪うものです。「外国人の人権を守れ」の声が多く上がっていますが、政府・与党は国会での強行採決を図ろうとしています。

そもそも戦後日本の入管制度は、侵略戦争と植民地支配を反省することなく在日朝鮮人らを差別的に取り締まる目的で発足しました。はじめから他民族を敵視し分断支配するために設けられた制度なのです。

その後も労働力不足を補うために外国人労働者を酷使・搾取する一方で、「不法滞在者」などと犯罪者のように扱い、差別排外主義を一貫して煽ってきたのが日本の入管体制です。その延長上に2021年にはスリランカ女性のウィシュマさんが入管当局によって収容中に殺されるという痛ましい事件が起きました。

かつて法務省の幹部が言い放った「外国人は煮て食おうと焼いて食おうと自由」という姿勢は昔も今も変わっていません。その差別をさらに強化しようというのが今回の入管法改悪です。これ以上、外国人の虐殺を許してはなりません。

東部労組には現在、多くの外国人労働者が加入しています。出身国は違っても同じ労働者としてお互いに助け合って活動しています。今回の入管法改悪案には「監理措置」と称して、収容を一時的に停止する「仮放免」中の外国人を監視する役割を日本の支援者や弁護士らに担わせようという制度も盛り込まれています。私たちにとって外国人は団結する仲間であって監視するような関係では断じてありません。

在留資格があろうがなかろうが、みんな同じ労働者人民です。人間が人間らしく生きるために「資格」など必要ありません。

自民党などによる国会での入管法改悪の強行採決を許さず、差別排外主義に基づく入管体制そのものを粉砕する運動をともに地域から作っていきましょう！

賃金不払い、解雇、労災、長時間労働、サービス残業、パワハラなどで困っている外国人労働者は以下に労働相談してください。

■相談先：全国一般東京東部労働組合
・電話　03-3604-5983
・メール　info@toburoso.org
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