写真＝５３人の採用内定を一挙に取り消した日本綜合地所
日本綜合地所は内定取り消しの責任をとってください！
学生が東部労組に加入・会社に団体交渉を要求
私たち全国一般東京東部労組は２８日、マンション分譲大手「日本綜合地所」（本社・東京都港区、東証１部上場）が来春入社予定の大学４年生５３人の採用内定を取り消した問題について厚生労働省で記者会見し、内定を取り消された一部の学生が東部労組に加入したことと団体交渉で解決を求めることを明らかにしました。
午後１時半からの会見には、日本綜合地所から内定を取り消された都内の大学４年生（２３歳）が出席し、本部スタッフ３人も同席しました。この学生は今年４月に採用内定を通知され、１０月１日には内定式にも出ました。ところが、１１月１７日に突然会社から業績悪化を理由に「内定を取り消す」と電話がありました。採用予定だった５３人全員の内定を取り消したといいます。
学生は「ほかに６社からの内定をもらったがすべて断り、入社を心待ちにしていた。怒りよりも裏切られたという悲しみが大きい」と話しました。内定式で西丸誠社長は「マンション不況で業界は厳しいが、うちは大丈夫」と話し、内定者に１人ずつ内定通知書を手渡しました。一方的な「内定者切り」に対して、学生は「責任をきちんと果たしてほしい」と訴えました。
会見後、学生とスタッフは日本綜合地所を訪れました。「担当者が不在」とのことで総務課長が応対しました。私たちは「学生が東部労組に加入したので、団体交渉でこの問題を解決していきたい」と求め、後日に団交日時などを書面で送ることを伝えました。
金融危機をきっかけに東部労組やＮＰＯ法人労働相談センターには内定取り消しの相談が相次いでいます。厚労省が２８日に「来春の採用内定を取り消されたのは少なくとも３３１人にのぼる」と発表しましたが、「氷山の一角」であることは明らかです。
内定通知を受けた段階で企業と学生との間には労働契約が成立しています。法的にも社会的にも許されません。組合員になった学生は「自分が泣き寝入りしないことで、内定取り消しで同じように辛い目にあっている学生を励ましたい」と話しています。
日本綜合地所は労働組合と誠実に話し合ってください！
日本綜合地所は内定取り消しを謝罪してください！
日本綜合地所は企業の社会的責任を果たしてください！
アクセス
トータル
ランキング
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112801000433.html
＜学生５３人の内定取り消し 日本綜合地所、労組が抗議＞
個人で加盟できる地域労組「全国一般東京東部労組」は２８日、東京都内で記者会見し、マンション分譲の日本綜合地所（東京）が来春入社予定の大学４年生５３人の採用内定を取り消したとして、同社に抗議し補償を求めていくことを明らかにした。
取り消しは１７日付で、５３人のうち１１人が東部労組に加入した。会見に出席した都内の男子学生（２３）は「ほかに６社から内定をもらったがすべて断り、入社を心待ちにしていた。裏切られたようで悲しい」と話した。
東部労組によると、今月中旬、人事担当者から内定者に「経済状況が悪化し、受け入れる体力がなくなった。役員が自宅を訪問し事情を説明する」と電話で通告があった。
学生らは４－７月、口頭で内定を受けた。男子学生によると、１０月１日には内定式があり、社長が「マンション業界は不況だが、うちは大丈夫」とあいさつ、内定者１人１人に内定通知書を手渡したという。
日本綜合地所は「来春の採用内定をすべて取り消した。事情を学生に説明中であり、コメントは控えたい」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081128-00000118-mai-soci
＜日本綜合地所＞大学生５３人の内定すべて取り消し
11月28日21時18分配信 毎日新聞
マンション分譲大手の「日本綜合地所」（本社・東京都港区）が今月、いったん採用を決めた大学生５３人全員の内定を取り消していたことが分かった。一部の学生が個人加盟の労働組合「全国一般東京東部労組」に相談して発覚、会社側も事実を認めた。企業が一度にこれだけの人数の内定を取り消すのは極めて異例。内定は雇用契約とみなされ、本来は簡単に取り消せない。東京労働局は同社に事情説明を求める方針。
内定を取り消された都内の男子学生（２３）によると、１７日に人事担当者から「内定取り消しになってしまいました」と電話で通告があったという。理由については「財務状況が芳しくなくなった」などと説明したという。
男子学生らは４～７月に口頭で内定を伝えられ、１０月１日には会社主催の内定式にも出席。文書での内定通知も受け取っていた。
相談を受けた全国一般東京東部労組は、日本綜合地所に説明と金銭補償などを求める方針。２８日に会見した学生は「社風や社員の人柄に触れ、この会社を選んだのに裏切られた思いだ。怒りよりも悲しみの方が大きい」と語った。この学生は約３０社を対象に就職活動し、６社から内定を得たうえで日本綜合地所を選んでいた。取り消し後に再び就職活動を始めたが、多くの企業が採用を終えており、厳しい状況という。
日本綜合地所の広報担当者は、５３人の内定取り消しの事実を認めたうえで「この１カ月で情勢が激変し、財務体質の改善が急務となった。やむを得ない措置だ。現在、個別に学生に説明している」と説明した。【東海林智】
動画
ＪＮＮニュース11月28日16時57分
http://news.tbs.co.jp/jnn/asx/news4004968_12.asx
http://www.asahi.com/job/news/TKY200811280307.html
日本綜合地所、５３人内定取り消し 学生側、団交要求
2008年11月28日
「愛着のある会社だったから、正直怒りよりも裏切られた悲しみが大きい」
マンション分譲大手の日本綜合地所（東京都港区）から内定を取り消された都内の大学４年の男子学生（２３）は２８日、厚生労働省で記者会見し、複雑な思いを口にした。
同社の人事担当者から電話があったのは今月１７日。突然、内定取り消しを告げられた。理由は「業績の悪化」で、内定者５３人全員が対象。あぜんとした学生は他の内定者十数人と相談に訪れた個人でも入れる東京東部労組に加入し、会社側に団体交渉を求めることを決めた。
４月下旬の内々定後、６社あった他社の内定をすべて断った。会社が「入社までに必要」という宅地建物取引主任者（宅建）の資格取得のため予備校に通い始め、１０万円以上の費用は自己負担した。
１０月１日の内定式では社長の「不況でもうちは大丈夫。一切心配しなくていい」という言葉を聞き安心した。それからわずか１カ月余りでの内定取り消しだった。
同労組などによると、同社はすでに個別に学生らへの訪問を開始。「経営環境は極めて厳しい。経営危機に陥る危険を避けるために、人員の削減を行うことが不可欠」などとする謝罪文を持参し、「初任給の基本給２カ月分」という補償金４２万円の支払いを提示しているという。
「会社に入りたい気持ちはない」というこの学生は就職活動を再開したが、状況は厳しい。「できれば来年４月から働きたいが、納得できなければ大学に残って来年も就職活動をするしかない。親の負担も大きいし、それなりの補償がないと困る」と話す。
学生と同労組は会見後、同社を訪れて団体交渉を申し入れたが、人事担当者が不在のため、後日、郵送で申し入れる。同労組の須田光照書記次長は「内定を出した時点で労働契約は成立しており、その解除は違法。まずは内定取り消しが不当なことを認めて謝罪するなど誠実な対応を求めたい」と話している。
日本綜合地所は「業績悪化で財務体質の改善が急務となり、内定者の採用が厳しくなった。現在、役員らが学生たちを訪問しておわびしているので、学生たちの要望も聞きたい。団体交渉への対応についてはコメントできない」としている。（横田千里）
しかし突然内定を取り消され不採用になり、大変困り果てました。
内定取り消しはあまりにも影響が大きいので、このようなひどいことが安易に行われる風潮を作らないためにも、出来るだけ話を大きくして世間の関心を集めて、無事解決して欲しいと思います。
日本綜合地所、53人内定取り消し 一部学生が団交へ
マンション分譲の日本綜合地所（東京）が来春入社予定の大学4年生53人全員の内定を取り消したことが28日、分かった。一部の学生は個人加盟できる地域労組「全国一般東京東部労組」に加入して、同社側に金銭補償などを求めて団交を申し入れている。
日本綜合地所が内定者に取り消しの通告をしたのは17日。電話で個別に連絡し「担当役員が自宅まで説明に行く」と伝達したという。同社経営企画部は内定取り消しの経緯について「まだ学生への説明が終わっておらず、現段階では詳しいコメントはできない」としている。
東部労組によると、既に一部の学生に対して金銭補償の提示があったという。日本綜合地所は首都圏を中心にマンション分譲事業を展開しており、分譲価格の下落や販売戸数の伸び悩みなどが内定取り消しの背景にあるとみられる。(01:11)
内定取り消しの学生「怒りより悲しみ」 日本綜合地所５３人
来春卒業の学生が企業から内定を取り消された事例が厚生労働省の調査で３００人を超えた問題で、東証１部上場のマンション販売「日本綜合地所」（東京都港区）が内定者５３人の内定を取り消したことが２８日、分かった。内定を取り消された学生は同日、記者会見し「怒りよりも悲しみが大きい」と話し、就職活動が振り出しに戻った“悪夢”に戸惑う表情を見せた。労働関係者からは調査の数字について「実際にはもっと多いのではないか」と指摘する声もある。
２８日、東京・霞が関の厚生労働省で記者会見したのは、全国一般東京東部労組に加入した都内の大学４年の男子学生（２３）。学生は面接などの試験を受け、今年４月２４日に日本総合地所から電話で内定の連絡を受けた。
学生によると、１０月１日に内定式があり、同社幹部が「マンション業界は不況だが、うちの会社は大丈夫」とあいさつしたという。だが、今月１７日に同社総務部長から電話で「経済状況が悪化して、入社させても苦しめてしまう。後日、役員が自宅に行って説明をしたい」と、内定取り消しを告知された。
学生は「６社の内定を断ってこの会社に決めた。働くことを心待ちにしていた。正直なところ、怒りよりも悲しみが大きい」と話した。同社は内定学生に宅建取得を求め、学生は専門学校で受講。学費は一部を同社が負担したものの、約１０万円は自己負担したという。
学生は「不動産業界はもう懲りました」と語り、雇用継続は求めず、現在は別の業界で就職活動を行っている。
日本綜合地所経営企画部は「マンション分譲地を取得し、販売する営業社員が必要だった。昨今の経済・金融情勢の悪化で内定者５３人の採用について、先行きが不透明になった」と説明している。法的な問題については「学生への説明が優先されるので、現段階でコメントできない」としている。
13日の説明会では「内定式からわずか２週間で経営危機になった」というあり得ない理由をきちんと数値で証明して下さい。こんな子供でもわかる大ウソを絶対に認めてはいけません。
今後の交渉は、内定したのに辞退してしまった企業への再内定のお願いを最優先に一人残らず就職が決まるまで絶対に許さない。
補償金は最低でも１年分の給与を当然要求。本来ならば生涯年収だ。２か月分なんてふざけたはした金は断じて認めない。留年やむなしの場合はもちろん１年分の学費を出させる。だって来年度内定を得られる保証はないんだし、１留という履歴は一生ついてきてしまう（自分が悪いわけではないのに）
労組も支援の輪を広げて、絶対にこんな前代未聞の悪徳企業を叩いて叩いて叩きのめして下さい。犯罪者を断じて許してはいけない！
歴史に残る大型詐欺事件として、どうか地検にも動いて頂き「当社は大丈夫」と重大な虚偽発言をした人物を摘発して頂きたい。
そして１０．１は大丈夫で１０．１７はダメになったというおかしな経緯、この間にどれだけ業績が悪化したのかを徹底的に取り調べて頂きたい。内定取り消しを決定した幹部会議の資料も家宅捜索して押収して頂きたい。そしてそのやりとりを一般に公開すべきだ。
いずれにしろ、内定取り消し者は給与５年分プラス慰謝料位は請求すべき。人生の２大イベントである就職と結婚のうちの１つを潰され、今後の人生も台なしになったのだから。