インドネシアの看護・介護労働者団体でオンライン労働法学習会を開催

９月25日、日本の医療や福祉の職場で活躍する在日インドネシア人の看護･介護労働者団体「IPMI Jepang(Ikatan Perawat Muslim Indonesia Jepang)」主催で、オンライン労働法学習会が開かれ、東部労組の矢部明浩書記次長が講師として日本の労働法の基礎知識や職場でのトラブル解決策などについて、講義しました。

学習会のタイトルは「日本（にほん）　の　労働法（ろうどうほう）　学習会（がくしゅうかい」。

労働法はなぜあるのか、ひとりでは圧倒的に弱い労働者が強い経営者と互角に渡り合ってゆくには、など労働者の実態を見つめ直し職場の改善を図ってゆくための方法や、労働基準法をメインに経営者が守らなければならない労働条件の具体的な事例などを挙げながら、解説を加えていきました。

IPMIからは１７人が参加、講義終了後の講師とのやり取りでも「10月に改訂される最低賃金のチェックの仕方は」といったアップツーデートな質問と並んで、職場で実際に起こったトラブルなども赤裸々に語られ、終了予定時刻を30分以上超過して盛況理に幕を閉じました。

質疑では、「親が病気になり看病したいのに、人手が足りないからという理由で帰国させてくれなかった。結局親は亡くなってしまい、死に目に会えなかった」「退職するときに残りの有給休暇を全部使わせてもらえなかった」など深刻で過酷な労働実態も浮き彫りになりました。

東部労組では外国人労働者に対して「働きやすい職場にするため労働組合をつくろう！労働組合に入ろう！」という働きかけを一層強めていきます。