阪急トラベルサポート裁判報告

和解協議打ち切り
会社、「みなし労働が前提」譲らず

昨年７月に「添乗員の労働に事業場外みなし労働は適用されない」との労働審判の判断を不服として阪急トラベルサポートは東京地裁に異議申立を行いました。これを受け、この労働審判について異議訴訟が行われてきました。

今年に入り、裁判所から労使双方に和解の勧告があり、これを受け６月、会社は和解条件を組合に提示してきました。
その中で会社は、「添乗業務に事業場外みなし労働時間制の適用があることを前提」としながらも、「『自己申告制』の採用を検討する」と言ってきたのです。
「労働時間の自己申告制」とは、文字通り、自分の働いた時間を添乗員が自分で会社に申告し、会社はそれに基づいて労働時間を把握・管理する、というもの、つまり「事業場外みなし労働時間制」ではない＝「実労働時間を把握する制度」です。

組合は、会社が自ら提案してきたこの「自己申告制」を受け入れ、これを手がかりに和解を進めようとしました。そして「自己申告」の正確性を担保する具体的な方法＝現地ホテル従業員やバス運転手によるチェック、携帯電話やメールなどでの定点報告など、を提案しました。

しかし会社は自ら「自己申告制」を提案しておきながら、「自己申告制が本当に実現できるのか疑問」と、それをあたかも自分から壊すかのような回答をしてきました。
そして、そもそも会社の考え方は、「自己申告制はあくまでも『検討事項』であって、検討した結果それができないとなった場合は事業場外みなし労働を継続する」というものだったのです。

また、「和解とは労使間のすべての紛争を一括解決するものでなければならない」との観点から組合が提案していた「塩田さんのアサイン停止＝事実上の解雇の撤回」についても拒否したのです。そして会社は、「紛争の一括解決とは週刊金曜日が会社を訴えている損害賠償裁判も含むのか」と和解にあたって組合に問うてきました。
組合としては、当然「紛争の一括解決」ですから、会社が和解に応じる態度を見せるのであれば、これについても週刊金曜日と話す余地はあると考えていました。
しかし会社の態度は「週刊金曜日に金銭を支払うつもりは一切ない」というもの。つまり「解決するつもりはない」ということです。

自分から和解案を提案しながら、組合が真剣にそれを実現するための方法を提案したにもかかわらず、それを自分から破綻させる、このような阪急トラベルサポートの態度に、私たちは強く抗議します！
阪急トラベルサポートは真剣に争議の解決を考えろ！