署名運動を支えてくださる多くの方々へ!
全国から声援を送ってくださる全てのみなさんへ!
海外の友人・知人、日本語が苦手な外国の方々に、この英訳版で署名運動を拡げて頂ければ幸いです。
世界の人々にも知らせましょう!
超長労働時間のただ働き、ドレイ労働からの解放を!
みなさんとよってたかって実現させましょう!
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英語版はこちらをクリックしてプリントできます。
よろしくお願いします。
●要請状
http://www.toburoso.org/shomei-e-yousei.pdf
●団体署名用紙
http://www.toburoso.org/shomei-e-dantai.pdf
●個人署名用紙
http://www.toburoso.org/shomei-e-kojin.pdf
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署名運動の詳細はこちらを参照してください。
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/e892b605310d61d9e437518763212048
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フランスでは、職種、役職を問わず。雇用主は、全ての従業員の労働時間を把握しておかなければならないことになっています。
雇用主の労働時間の把握は、給与の計算の為にだけあるものではありません。従業員の健康管理の為に不可欠なものです。
仏労働法には、
・全ての従業員が同じ時間帯働かない場合、雇用主は労働時間の計算に必要な書類作成する義務がある。
仏旅行業労働協約書には、
・日曜、祭日の労働がある場合、手当、あるいは代休を与える。管理職は除くとは書いてありません。
管理職も、時間外勤務に対し代休を与えなければ、健康を害するのは当然の事だと思います。
こうした日本の労働慣行が、長い間、フランスの労働法、労働協約より優先されていた事。
旅行商品価格競争が激しくなるにつれて、この慣行の悪用により、添乗員が過重労働となり、フランスでは私達は仕事を失い、相次ぐ管理職の解雇。薄利多売を行わない会社は客を失い、事務職まで解雇、健康を害し、仕事に復帰できない管理職、明らかに過労死としか思えない管理職の死。
“雇用主が労働時間の管理を行わない慣行”とは明らかな人権無視、憲法に反すると思います。
日本の労働厚生省が、これだけ業界の実態が明らかになったにもかかわらず、この業界の慣行を野放しにしておくことは、旅行業界については事故が起こった場合、被害は一般ツアー参加者にまで及ぼすことになります。
海外、特に英語圏でない異国で観光バスの事故が起こった場合、フランスでは日本のツアー費に合わせて、ベルギーや地方から配車された母国語と簡単な英語しかできない過労気味の運転手、過労気味の日本からの添乗員のみで迅速かつ適切な対応ができるかどうか想像するだけで恐ろしいことだと思います。
仏労組CFDTも朝日新聞記事、英語による要請文、東部労組と合意のもとに、インターナショナルな組織的運動にできるよう準備に入っています。
よろしくお願いします。
元添乗員のみなさん！
現役添乗員のみなさん！
いつもいつも応援してくださる皆さん！
一度集まりませんか。
コーヒーでも飲みながら、ぜひ、みなさんのお話やご意見を聞かせて下さい。
日 ６月１５日（金）
時間 午後１２時
場所 ＮＰＯ法人労働相談センター
地図参照 http://www.rodosodan.org/ikikata.htm