塩田委員長解雇問題 都労委救済申立書解説 その１

東京都労働委員会への「不当労働行為救済申立書」（以下「申立書」）は主に「請求する救済の内容」と「不当労働行為を形成する具体的事実」から構成されています。

今回、組合が塩田さんへのアサイン停止＝事実上の解雇撤回を求めて提出した申立書、「請求する救済の内容」は以下の通りです。

１　被申立人は、申立人塩田卓嗣（以下「塩田」という）への２００９年３月１８日付事実上の解雇（「アサイン停止」）をなかったものとして取り扱い、次の措置を講じなければならない。
　１）塩田を添乗業務に復帰させること。
　２）塩田に対し、２００９年３月１８日から事実上の解雇が撤回され、業務に復帰した日までの間につき、同人が受けるはずであった賃金相当額を支払うこと。

２　被申立人は申立人全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合（以下「申立組合」という）および申立人全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合ＨＴＳ支部（以下「申立支部」という）が労働組合法第６条に基づき、団体交渉への出席を委任した「週刊金曜日」代表者同席の上での団体交渉を拒否してはならない。

３　被申立人は、次の通りの謝罪文を申立人に交付するとともに、同文を縦１メートル、横２メートルの白紙に墨書し、被申立人事業所入口および掲示板に３ヶ月間掲示しなければならない。

記

　貴組合ＨＴＳ支部塩田卓嗣執行委員長に対し、当社が２００９年３月１８日に通告した「アサイン停止」（事実上の解雇）は、労働組合法第７条１号（不利益取り扱い）および同３号（支配介入）に該当する不当労働行為でありました。また、労働組合法第６条に基づき、貴組合が団体交渉への出席を委任した「週刊金曜日」同席での団体交渉を拒否したことは同法２号（団体交渉拒否）に該当する不当労働行為でありました。
　上記の不当労働行為について深く陳謝するとともに、今後このような不当労働行為を行わないことを誓約いたします。


以上

年　　月　　日
株式会社阪急トラベルサポート
代表取締役社長　　西尾　隆
全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合
執行委員長　　岸本　町雄 殿
同ＨＴＳ支部
執行委員長　　塩田　卓嗣 殿

不当労働行為という違法行為を救済する手段は「原状回復」、つまり「不当労働行為により当人が被った不利益をなかったものとして、不当労働行為を被る前の状態に戻すこと」です。
１はずばりそのもの、「塩田委員長を職場に戻すこと」と「事実上の解雇が行われた日（３月18日）から添乗業務に戻った日までの間、仕事をしたものとして、その分の賃金を支払え（＝「バックペイ」といいます）」というものです。

２もずばりそのもの。

不当労働行為を行った会社にはペナルティを与え、今後不当労働行為をやりません、ということを思い知らせなければなりません。
３はそれを実行させるためのもの。「ポストノーティス」と呼ばれています。

なぜ、このようなことを阪急トラベルサポートに求めるのか、それは会社が行ったことが明白な不当労働行為だからです。
具体的には次回。